働く高齢者は毎年、増えつつあり、人手不足にあえぐ日本の企業・社会を底支えしています。急速に進む少子高齢化の必然的な成り行きですが、高齢者を囲む就労環境は必ずしも十分ではなく、今後に大きな課題を残したままです。総務省が発表した「統計からみた我が国の高齢者」によると、今年9月時点で日本の総人口1億2376万人(前年比59万人減)に対して、65歳以上の高齢者は3625万人(同2万人増)となり、総人口に占める比率は29.3%(同0.2ポイント増)。人口も比率も過去最高となりました。このペースが続くと、40年には35%近くになると予想されます。
高齢人口の増加は、医療・介護、年金などの社会保障費の増加につながる一方、元気な高齢者の就労も増えています。23年の高齢就労者は914万人(同2万人増)と20年連続で増え、13年当時の637万人から1.4倍になりました。全就業者に占める割合も13.5%(同0.1ポイント減)で、やはり10年前より3.4ポイントも上昇しています。およそ4人に1人が働いている計算です。
ただ、幾つか転換期を示す兆候も出ています。23年の就労者は男性が534万、女性が380万人ですが、女性の就労者は現在も増え続ける一方で、男性の場合は20年あたりから人数はほぼ横ばいのまま。就労者比率も19年に13.2%に達してから、それ以降は13.5%前後の横ばいが続いています。
人数の多い「団塊ジュニア」が高齢者の仲間入りをすると比率はさらに高まるものの、それ以降は横ばいか低減することも考えられます。現役世代が一段と少なくなり、高齢者パワーに頼る部分がさらに増える可能性がありそうです。しかし、その一方で高齢者を取り巻く就労環境は、必ずしも良好ではありません。総務省の同調査で役員を除く雇用者543万人の地位を見ると、「パート・アルバイト」が過半数の53%を占め、「正規社員」が23%、「契約社員」が10%、「嘱託社員」が7%などとなっており、高齢者の実に77%が非正規就労です。
さらに、これを主要産業別にみると、「卸売り・小売業」が132万人で最も多く、「医療、福祉」が107万人、警備など「他のサービス業」が104万人、「農林業」が99万人の順。とりわけ、「医療、福祉」は10年前の2.4倍に増えており、高齢化に伴って需要が急増している介護分野に大量に就労している様子がうかがえます
提供:アドバンスニュース
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