昨年の育休取得率は４７．５％ 大企業は急伸、経団連
経団連が６月５日発表した「男性の家事・育児」に関する企業アンケート調査によると、２０２２年の男性従業員の育児休業取得率は４７．５％（前年比１８．２ポイント増）と大きく伸び、平均取得期間も４３．７日で、１カ月以上取得している企業の比率は約６割に上ったことがわかりました。取得率の急増は、昨年４月
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４月３大都市圏の派遣時給は１６５３円 再び上昇局面か、エン・ジャパン
エン・ジャパンが発表した４月の派遣平均時給（三大都市圏、募集時）は１６５３円で、前月比０．１％増、前年同月比２．６％増となり、３月の前月比マイナスから再びプラスに転じました。前年同月比は８カ月連続のプラス。同社は「コロナ収束に伴う人流の回復が影響している」と解説しています。職種別（大
実質賃金１．８％減、名目は２年連続プラス、２２年度毎勤統計
厚生労働省が５月にまとめた２０２２年度毎月勤労統計調査（従業員５人以上）によると、月平均の現金給与総額は３２万６３０８円（前年度比１．９％増）となり、２年連続で前年を上回りました。このうち、正社員が中心の一般労働者は４３万３９２円（同２．３％増）、パートタイム労働者は１０万２７９１円（同２．８％増）
昨年の労災死傷者、２０年ぶり高水準 コロナ関連も激増、厚労省調査
厚生労働省が５月に発表した２０２２年の労働災害発生状況によると、死者数は７７４人（前年比４人、０．５％減）とわずかに減少し、過去最少となりました。しかし、休業４日以上の死傷者数は１３万２３５５人（同１７６９人、１．４％増）に増えています。死者数は１７年の９７８人から５年連続の減少。死傷者は０１年の１
派遣社員の受け入れの流れや事前の準備、注意点やポイントを解説
「初めて派遣社員を採用した。どんな準備が必要？」「正社員の採用時と受け入れ内容で異なる点はある？」このように、慣れない派遣社員の受け入れにお困りの人事部・管理職の方もいらっしゃるでしょう。この記事では、派遣社員の就業前の準備から、就業当日の流れ、おさえておくべきポイントを解説しま
常用型派遣スタッフを受け入れるメリット・デメリットや適した業務例
「仕事を覚えてくれた派遣スタッフが短期間で交代して困っている」「ITなど専門性の高い人材の正社員雇用はハードルが高い。派遣スタッフで対応できたら助かる」このようなお悩みをお持ちの人事部・管理職の皆さんは、「常用型派遣」をぜひ活用してください。常用型派遣とは、派遣元企業に無期雇用されて
６割近い主婦が「もっと働きたい」、「年収の壁」撤廃の場合
求人情報会社が発表した「主婦のアルバイト調査２０２３年」によると、就業者のうち就業調整をしているかどうか聞いたところ、「していない」が４４．９％（前年比４．２ポイント増）で、「何らかの調整をしている」人が５５．１％とやや多くなっています。調整していない人が増えたのは、昨年１０月に社会保険の適用対象が
３月実質賃金、２．９％減の横ばい １２カ月連続、毎勤統計
厚生労働省が５月９日発表した毎月勤労統計の３月速報値（従業員５人以上）によると、労働者１人あたり現金給与総額は２９万１０８１円（前年同月比０．８％増）で１５カ月連続のプラスとなりました。物価上昇分を差し引いた実質賃金指数（２０年＝１００）は８６．９（同２．９％減）で１２カ月連続のマイナス。２月に続き
外国人技能実習制度の廃止と「実態に即した」新制度の行方、「特定技能」と連動へ
外国人技能実習制度を廃止し、人材確保と人材育成を目的とする新たな制度の創設を検討すべき――。政府の「技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議」（田中明彦座長）は４月、現行制度の廃止と実態に合わせた新制度の創設を盛り込んだ中間報告書の原案を示しました。国内外から人権上の批判も挙がる実習制
「障害者雇用ビジネス」は２３法人、厚労省が実態調査の結果公表
厚生労働省は４月下旬、「いわゆる障害者雇用ビジネスに係る実態把握の取組について」を取りまとめ、障害者雇用分科会（山川隆一分科会長）に報告しました。それによると、３月末時点で実施企業は２３法人、障害者の就業場所は１２５カ所あり、最も多いのは「農園」の９１カ所で、「サテライトオフィス」が３２カ所でした。