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22年の1世帯平均所得は524万円 2年連続減、厚労省の国民生活基礎調査

厚生労働省が7月にまとめた2023年「国民生活基礎調査」によると、22年の1世帯あたり平均所得額は524万2000円(前年比3.9%減)と2年連続の減少となりました。20年当時の564万3000円から40万円以上(7.1%)も下がっています。世帯別では、高齢者世帯が304万9000円(同4.

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「骨太の方針2024」、労働市場改革の継続と断行 全世代型リスキリングを促進

政府は6月下旬、「経済財政運営と改革の基本方針2024」(骨太の方針)を閣議決定しました。骨太の方針には、デフレからの完全脱却を主眼に政策を総動員して「賃上げを後押しする」と明記。23年版に引き続き、全世代型リスキリング(学び直し)の促進などを含む労働市場改革を断行するため、「国民会議」の開催を検討

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24年問題、「マイナス影響」が過半数も 前回比6ポイント余減少、東商リサーチ

東京商工リサーチが発表した「2024年問題」に関する影響調査によると、過半数企業が「マイナス」と答え、具体的には「利益率の低下」の多いことがわかりました。24年問題は建設業や運輸業などで時間外労働の上限規制が4月から適用されたものですが、実施前から予想されていた影響は業種を超えて広がっていることが改

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5月3大都市圏の派遣時給は1699円 過去最高を更新

エン・ジャパンが発表した5月の派遣平均時給(三大都市圏、募集時)は1699円(前月比0.3%増、前年同月比2.2%増)となり、過去最高を更新しました。同社によると、コロナの5類移行に伴う求人増と時給の低い官公庁系の求人減により、平均時給を押し上げました。職種別(大分類)では、IT・エンジ

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通常国会で成立した雇用労働関係法制のポイント

第213回通常国会は、150日間の会期を終えて閉会しました。政府・与党は重要広範議案に指定された「育成就労創設・永住許可適正化」「子ども・子育て支援金」「セキュリティー・クリアランス創設」「食料安全保障強化」の4法案を含む61法案を成立させました。このうち、企業対応が必要な雇用労働関係のポイントを整

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23年度下期の中途採用、達成は半数以下 人手不足が慢性化

リクルートワークス研究所が発表した「中途採用実態調査」によると、2023年度下半期に8割の企業が中途採用を実施し、通期で平均1.63人(前年比0.15人、10.1%増)を採用しましたが、必要数を確保できた企業は半数以下の45.5%にとどまり、24年度での確保を目指す企業が増えていることがわかりました

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「フリーランス新法」11月施行、「偽装フリーランス」防止など発注側の規制を強化

組織に属さないフリーランスを保護する「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」(フリーランス新法)が、11月1日に施行されます。発注者に契約内容の書面明示を義務付けるなど、フリーランスが安心して活躍できる環境づくりが狙いです。昨年4月の新法成立後、公正取引委員会が「取引適正化」について、厚生