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女性活躍推進法の延長やカスハラ防止に向けた改正法案、国会に一括上程へ

厚生労働省は、女性活躍を推進する新たな施策やカスタマーハラスメント(カスハラ)を防止するため、関連する改正法案を今国会に一括上程します。一部は2025年中の施行を目指します。改正は、期限を迎える時限立法の女性活躍推進法(女活法)を10年延長し、男女間の賃金格差と女性管理職比率の公表義務を、現

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実質賃金、2カ月連続のプラス 冬ボーナスが寄与

厚生労働省が2月に発表した毎月勤労統計調査の昨年12月速報値(従業員5人以上)によると、労働者1人あたり現金給与総額は61万9580円(前年同月比4.8%増)で36カ月連続のプラスとなりました。物価上昇分を差し引いた実質賃金指数(20年=100)も173.0(同0.6%増)と2カ月連続のプラスです。

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男女賃金差異は30%超え 経団連の女性活躍推進調査

経団連が発表した「女性活躍推進(男女間賃金差異の解消等)に関する調査」によると、賃金格差の是正に取り組んでいる企業が多く、女性管理職比率も高まっているものの、男女の賃金差異は30%以上あり、解消の先行きは遠いことがわかりました。格差是正に向け、女性活躍推進法に基づく「一般事業主行動計画」に対

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「犯罪実行犯」募集の求人掲載防止に向けた対応状況を報告、厚労省 雇用仲介事業者に事前審査の厳格化など指導

求人サイトに「犯罪実行犯」の募集と疑われる情報が掲載され、いわゆる「闇バイト」につながる事件を防ぐため、厚生労働省は政府の犯罪対策閣僚会議で決定した「総合対策」や「緊急対策」に連動して職業安定法に基づく対策に乗り出しています。直近では、企業の求人募集の掲載内容に関して求職者に誤解を与えることのないよ

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労政審「同一労働同一賃金部会」、約6年ぶりに再開へ 派遣法20年改正の点検、見直しも議論

「働き方改革関連法」に連なる同一労働同一賃金の法整備と運用規定などを検討した労働政策審議会「同一労働同一賃金部会」が、2018年11月以来、約6年ぶりに再開します。8つの関連法のうち、「雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保」を巡ってパートタイム労働法と労働契約法、労働者派遣法の「3法改正」について

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人手不足、介護事業者とも過去最高 帝国データ・東商リサーチ

帝国データバンクが1月9日発表した人手不足倒産の動向調査によると、昨年1年間の倒産は342件(前年比82件、31.5%増)となり、3年連続で増えて過去最高となったことがわかりました。建設・物流業界が4割を占めています。同社によると、人手不足を感じている企業は昨年12月時点でも53%の過半数を

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2025年4月施行の改正労働法、子育て世代などの「働きやすさ」と「活躍支援」

2025年の労働法制は、子育て世代や高齢者の「働きやすさ」と「活躍支援」を主眼に置いた改正が多く、企業にとって事前の準備と対応が必要となります。少子高齢化が加速して労働人口が減少するなか、「多様で柔軟な働き方」の環境整備の一環として働く人を「守る・支える」の視点に立った改正が相次ぎます。今年4月施行