「人手不足」倒産、2023年度は過去最多の313件 帝国データ
帝国データバンクが4月5日発表した「人手不足倒産の動向調査」によると、2023年度は22年度の2倍以上の313件となり、この10年の最多を記録したことがわかりました。建設、物流企業が多く、どちらも今年は「24年問題」に直面しているとあって先行きは深刻です。業種別では建設94件、物流46件、そ
帝国データバンクが4月5日発表した「人手不足倒産の動向調査」によると、2023年度は22年度の2倍以上の313件となり、この10年の最多を記録したことがわかりました。建設、物流企業が多く、どちらも今年は「24年問題」に直面しているとあって先行きは深刻です。業種別では建設94件、物流46件、そ
「物価と賃金の好循環」が実現する兆しが見え始めています。連合が4月4日に発表した「春闘第3回集計」(2日時点)によると、賃上げ平均額は1万6037円、賃上げ率5.24%と5%台をキープしており、物価上昇の2%台を上回っています。この勢いが持続するかどうか予断を許さない状況にあり、実質賃金のプラス転換
マイナビが発表した2024年版「中途採用状況調査」によると、企業の23年の中途採用実績は年間平均21.8人(前年比2.6人増)と3年連続で増えた半面、退職者数も15.6人(同3.1人増)に増えたことがわかりました。同社は慢性的な人材不足を背景に、「人材の流動性の高まりが続いている」と分析しています。
帝国データバンクが発表した「企業の潜在賃上げ力分析調査」によると、当期純利益の3割分を人件費に向けると6.31%分の賃上げに相当し、政労使が目標とする「5%以上」を上回るとの結果を得ました。賃上げをめぐっては、かねてより内部留保を厚くして人件費に向けない企業行動に批判が出ていましたが、この試算である
障害者雇用促進法の施行規則改正に伴い、4月から企業などの障害者雇用の法定雇用率が引き上げられました。企業の場合は2.3%から2.5%になり、対象企業も従業員43.5人以上から40.0人以上に拡大。26年7月からは各2.7%、37.5人以上と段階的に拡大することも決まっています。また、雇用の「質の向上
<目次>導入文派遣に関するトラブルは派遣先・派遣元ともに責任を負う派遣先のトラブル対応責任者について解説責任者の資格・要件責任者の人数責任者の役割派遣に関して起こりがちなトラブル勤怠・労働時間に関して業務上の重大ミスに関してパワーハラスメント・業務
<目次>導入文派遣先が把握するべきクーリングの概要派遣の抵触日とクーリング期間派遣のクーリング期間の種類派遣の抵触日・クーリング期間についてのポイント抵触日を通知する義務クーリング期間のメリット・デメリットクーリング期間が適用されない例外1.無期雇用の
厚生労働省が2月7日発表した毎月勤労統計の1月速報値(従業員5人以上)によると、労働者1人あたり現金給与総額は28万2270円(前年同月比2.0%増)で25カ月連続のプラスとなりました。しかし、物価上昇分を差し引いた実質賃金指数(20年=100)は82.0(同0.6%減)で22カ月連続のマイナスとな
労働政策審議会の第68回雇用環境・均等分科会(奥宮京子分科会長)は3月12日、育児と仕事の両立を支援する雇用保険法施行規則の改正について、事務局の厚生労働省案の諮問を「概ね妥当」と答申しました。4月から施行します。同法では、育児と仕事の両立を支援する企業に対して「両立支援助成金」を支給してい
<目次>導入文2025年問題による人材不足の背景超高齢化社会の到来人口ピラミッドの変化・労働人口の減少2025年問題の人材不足で講じるべき対応策1.高齢者・女性・外国人の積極雇用2.DX推進による業務効率化3.事業承継支援の活用・検討4.賃金のベースア