全体に減少も交通費、宿泊費は増加 来春卒大学生の就活費
リクルートが発表した「就職プロセス調査」によると、来年卒業予定の大学生の就職活動費用（６月１日時点）は平均８万２２７７円（前年同期比２１５７円減）で２４年当時とほぼ同じ金額に減少したものの、遠方への移動を伴う学生にとっては物価高などの影響もあって負担が増えていることがわかりました。新卒採用は学生側の
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２４年度平均給与、過去最高の６７１万円 ４年連続増
帝国データバンクが発表した上場企業の２０２４年度「平均年間給与」調査によると、平均６７１万１０００円（前年度比３．０％増）と４年連続の増加で、過去２０年の最高となりました。３月期決算の上場約３８００社を対象に調査、集計しています。製造業は６８１万２０００円（同３．１％増）、非製造業は６６５万
単独世帯、高齢世帯とも過去最高 ２４年国民生活基礎調査
厚生労働省は７月４日、２０２４年「国民生活基礎調査」を発表しました。それによると、６月時点の世帯構造は「単独世帯」が１８９９万５０００世帯で、全世帯に占める比率は３４．６％（前年比０．６ポイント増）、「高齢者世帯」も１７２０万７０００世帯で同３１．４％（同１．０ポイント増）といずれも過去最高。逆に「
「スポットワーク」の労務管理の注意点を整理・公表、厚労省
厚生労働省は７月４日、スポットワークの利用企業（事業主）向けに労務管理の注意点を整理したリーフレットを公表しました。労働契約の成立時期や解約（キャンセル）に至る場合の対応など、スポットワークのサービス特性から生じる労働法規上の注意点と順守事項について整理。併せて、就労先とのトラブル回避を目的にワーカ
派遣延長時の意見聴取とは？実務対応とトラブル例を徹底解説
<目次>導入文意見聴取とは｜派遣可能期間を延長するため法的手続き 意見聴取の概要 意見聴取が求められる理由意見聴取で押さえおくべきポイント 1.意見を聴取するタイミング 2.反対意見への対応 3.記録として残すべき書面 4.派遣元・派遣先との連携意
外国人派遣について知りたい方へ｜リスクと手続き・注意点を徹底解説
<目次>導入文外国人派遣とは｜人手不足時代の選択肢 1.人材不足の即時解消 2.スキルの多様化による生産性の向上外国人の派遣登用で注意したいリスク 1.法律違反リスク（資格外活動・不適正派遣） 2.言語・文化ギャップによる現場混乱外国人を派遣雇用する際に必
同一労働同一賃金に伴う派遣法２０年改正を総点検、労政審「同一部会」 労使が課題や改善点など挙げる
パートタイム・有期雇用労働法と労働者派遣法の見直し議論を展開している労働政策審議会「同一労働同一賃金部会」（小畑史子部会長）が２５日開かれました。この日は、派遣法２０年改正に集中して総点検を展開。公労使ともに一定の政策的効果を認めたうえで、労働者側委員は「改正の目的が果たされているかの基本に立って検
大企業の１６％が「退職代行」を経験 ２０～３０代の利用大、東商リサーチ
東京商工リサーチが６月１９日発表した「退職代行」に関する企業調査によると、昨年１月以降、退職代行会社を利用した社員の退職があった企業は７．２％ありましたが、中小企業の６．５％に対して大企業は１５．７％と大きな開きがありました。利用世代では「２０代」が６０．８％でダントツに多く、「３０代」の２
「いじめ・嫌がらせ」がトップ”死守” 厚労省の２０２４年度個別労働紛争解決
厚生労働省は６月２５日、２０２４年度「個別労働紛争解決制度の施行状況」を発表しました。それによると、総合件数は１２０万１８８１件（前年度比０．７％減）に減ったものの、５年連続の１２０万件台という"高止まり"状態が続いていることがわかりました。近年の総合件数は２０年度に約１２９万件の過去最高を
７割の中小企業が賃上げ実施 正社員は４．０３％、日本商議所
日本商工会議所と東京商工会議所が発表した「中小企業の賃金改定に関する調査」によると、今年、賃上げを実施（予定を含む）した中小企業は６９．６％（前年比４．７ポイント減）で、そのうち従業員２０人以下の小規模企業は５７．７％（同５．６ポイント減）となり、いずれも昨年を下回ったことがわかりました。賃