離職・退職者の派遣受け入れについて｜1年以内の禁止ルールを解説
<目次>導入文自社を退職後1年以内の派遣受け入れ｜原則禁止の理由1年以内の退職者の派遣受け入れ禁止ルールの詳細 1.対象となる雇用形態と会社（法人）の範囲 2.1年以内の禁止期間について具体的な数え方退職者の派遣受け入れルールを違反した際のリスク 派遣先企業が
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７月派遣時給は１７０６円、２カ月連続最高更新 ３大都市圏
エン・ジャパンが８月２０日発表した７月の派遣平均時給（三大都市圏、募集時）は１７０６円（前月比０．１％増、前年同月比０．２％増）となり、２カ月連続で過去最高を更新。前年比は３５カ月連続のプラスでした。関西万博関連の求人が増えたほか、介護分野での時給引き上げがなどがプラスに作用しました。
賃上げ実施企業は８２．０％、２年連続低下 中小中心に「賃上げ疲れ」も
東京商工リサーチが８月２２日発表した２０２５年度企業の賃上げ調査によると、賃上げを実施した企業は８２．０％（前年度比２．２ポイント減）、平均賃上げ率は５．０３％だったことがわかりました。実施率は４年連続で８０％台を維持しましたが、２３年度の８４．９％以降、２年連続で低下しており、物価高による
派遣「労使協定方式」、厚労省が来年２０２６年度の「一般賃金水準」を公表
厚生労働省は２５日、派遣元が「労使協定方式」を選択した際に用いる来年２０２６年度適用分の職種別「一般賃金水準（一般基本給・賞与など）」をホームページに公表しました。同一労働同一賃金を導入した２０２０年４月施行の改正労働者派遣法に基づく対応で、職業安定局長が各都道府県労働局長あてに発令する「局長通達」
「同一労働同一賃金ガイドライン」を改定へ、労政審「同一部会」 ９月から後半戦
パートタイム・有期雇用労働法と労働者派遣法の見直し議論を展開している労働政策審議会「同一労働同一賃金部会」（小畑史子部会長）が８月８日開かれました。この日は、有期労働者の待遇改善に向け労使協議の「土台」として活用されている「同一労働同一賃金ガイドライン」について、実効性の確保と改善加速の観点から公労
全国平均６．０％アップの１１１８円に 最低賃金、過去最大の上げ幅
政府の中央最低賃金審議会で議論されていた今年の最低賃金（最賃）引き上げの目安が６３円、６．０％アップの１１１８円（全国加重平均）でようやく決着しました。これを受けて、都道府県ごとの審議会で議論し、８月中にはアップ額が出そろい、１０月から順次実施の運びです。ただ、３年連続の大幅アップにより、経営余力の
派遣社員の有給休暇はどう扱う？ルールと対応を人事向けに解説
<目次>導入文派遣社員の有給休暇を円滑に取得させるための基本知識 派遣社員における有給休暇の定義 有給休暇が発生する条件 労働時間・勤務日数ごとの比例付与の基準派遣社員の有給休暇申請における実務対応 申請から取得までのフロー 派遣元と派遣先の役割分担
派遣社員に出張を命じても大丈夫？法的ルールと実務対応を解説
<目次>導入文派遣社員の出張が増える背景｜多様な働き方と広がる業務 派遣社員の出張は法律上認められている 出張を命ずる際は契約書への明記が必須である派遣社員に出張してもらうため実務フロー 1.派遣元との事前協議で出張の可否を確認する 2.本人への説明と同意取得
改正下請法の内容、「知らない」が３６％ 「運輸業」で高い認知度
帝国データバンクが発表した改正下請法（来年１月施行）に関する企業調査によると、改正内容を知っている企業は５７．４％、知らない企業は３５．９％、現行下請法も改正法も知らない企業は６．８％ありました（四捨五入で１００％になりません）。業種別では、改正を知っているのは「運輸業」が７１．２％でダント
全体に減少も交通費、宿泊費は増加 来春卒大学生の就活費
リクルートが発表した「就職プロセス調査」によると、来年卒業予定の大学生の就職活動費用（６月１日時点）は平均８万２２７７円（前年同期比２１５７円減）で２４年当時とほぼ同じ金額に減少したものの、遠方への移動を伴う学生にとっては物価高などの影響もあって負担が増えていることがわかりました。新卒採用は学生側の