２４年の有休取得率は６６．９％ 過去最高、就労条件総合調査
厚生労働省が１２月１９日発表した２０２５年就労条件総合調査によると、２４年１年間に企業が従業員１人あたりに付与した年次有給休暇（有休）は平均１８．１日（前年比１．２日増）で、そのうち従業員が取得した日数は同１２．１日（１．１日増）と取得率６６．９％（同１．６ポイント増）。１０年連続の増加で、１９８４
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企業の障害者実雇用率は２．４１％の横ばい 達成企業も４６％のまま
厚生労働省が１２月１９日発表した２０２５年「障害者雇用状況」調査（６月１日時点）によると、企業の障害者雇用数は７０万４６１０．０人（前年比４．０％増）と２２年連続で増加しましたが、実雇用率は２．４１％（同０．００ポイント）と同率でした。法定雇用率の２．５％を達成した企業も５万５４３４社の４６．０％（
「障害者雇用ビジネス」に対する制度的対応案を集中審議、厚労省の有識者研究会
公労使と障害者団体の代表らで構成する厚生労働省の「今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会」１２月１日、法定雇用率の達成だけを目的とした利用が指摘されている「障害者雇用ビジネス」（代行ビジネス）について集中的に議論を深めました。事業者団体の日本障害者雇用促進事業者協会（ＪＥＡＰ）を招いて現場の
企業倒産、年間１万件突破確実 「人手不足」が響く、東商リサーチ
東京商工リサーチが１２月８日発表した１１月の全国企業倒産（負債１０００万円以上）は７７８件（前年同月比７．５％減）、負債額約８２４億円（同４８．６％減）となりました。この結果、１～１１月の累計は９３７２件（同２．３％増）、負債額約１兆２９４０億円（同３９．８％減）。１１月の件数は５月以来、６カ月ぶり
派遣社員を直接雇用するには？気になるメリット・疑問点を詳しく解説
<目次>導入文派遣社員の直接雇用は可能｜ただし引き抜き行為はNG派遣社員を直接雇用する2大メリット 1.雇用後のミスマッチが避けやすい 2.キャリアアップ助成金を利用できる派遣社員から直接雇用への切り替えを3STEPで解説 1.派遣会社に直接雇用の申し入れ
派遣の契約更新｜基本の流れとトラブル回避のポイントを企業向けに解説
<目次>導入文派遣の契約更新は3者合意のもとで行うのが基本契約更新で派遣社員へのフィードバックが重要になる理由派遣先が契約更新で気をつける3つのポイント 契約更新の有無は1ヵ月以上前に返答する 契約更新のやり取りは派遣会社と行う 3年ルールの抵触に注意する
カスハラ対策、来年１０月義務化 厚労省が具体案提示、すべての企業・自治体対象
厚生労働省は１１月１７日、顧客が理不尽な要求や迷惑行為をするカスタマーハラスメント（カスハラ）から労働者を守るため、すべての企業や自治体に対策を義務付ける関連法を来年１０月に施行する方針を固めました。加えて、就職活動中の学生に対するセクシュアルハラスメント（セクハラ）防止義務も課します。今年６月に成
副業・兼業の労働時間通算による「割増賃金規定」、維持と撤廃で労使平行線
労働政策審議会の労働条件分科会が１１月１８日開かれ、「多様な働き方に対応した労働基準法の見直し議論」を続行。労基法における労働時間法制の具体的課題として、テレワークなどの柔軟な働き方や副業・兼業、管理監督者、労働時間の情報開示について議論しました。このうち、副業・兼業の労働時間通算による「割増賃金規
１０月派遣時給は１７１０円の過去最高 技術系、ＩＴ系などの伸び目立つ
エンが１１月１９日発表した１０月の派遣平均時給（三大都市圏、募集時）は１７１０円（前月比０．１％増、前年同月比０．５％増）となり、過去最高を更新しました。前年比は３８カ月連続のプラス。オフィスワーク・事務系で高時給求人の比率が高まり、相場を押し上げました。職種別（大分類）では、技
半数の企業が副業・兼業を容認、２４％が人材受け入れ
エンが発表した「副業・兼業」に関する企業調査によると、半数の企業が社員の副業・兼業を容認し、２４％が副業・兼業の人材を受け入れていることがわかりました。人手不足の解消や専門人材の獲得が狙いとみられます。社員の副業・兼業を「認めている」企業は２０％、「一部認めている」は２９％で、計４９％（前年