２０２４年の外国人労働者、２３０万人で過去最多

外国人労働者への依存が高まっています。厚生労働省が発表した２０２４年１０月末現在の「外国人雇用状況」（届け出）によると、外国人労働者数は２３０万２５８７人（前年比１２．４％増）で、届け出が義務化された０７年以降で最多を更新しました。２０年の新型コロナ襲来時の２年間は微増に留まっていましたが、２２年は５％台に増加。その後、２３年と今回調査の２４年は２年連続で二けた台の大きな伸び。外国人との共生社会に向けた環境整備が急務となっています。

届け出制度は０７年１０月に義務化され、すべての事業主は企業規模にかかわらず、外国人労働者の雇い入れと離職の際に、労働者の氏名、在留資格、在留期間などを確認し、ハローワークに届け出ることになっています。届け出を怠ったり、虚偽の申請を行ったりした場合は３０万円以下の罰金の対象です。

厚労省によると、０８年１０月末の外国人労働者は約４９万人だったので、この１６年間で約１８０万人増えています。法務省が半年ごとに公表している在留外国人数は、直近で約３５９万人（昨年６月末時点）なので、在留者全体の６４％が何らかの形で就労している格好です。

外国人雇用の足元の特徴をみると、雇用している事業所が３４万２０８７カ所（前年比７．３％増）で過去最多になっていることが挙げられます。国別では、ベトナムが最多の５７万７０８人（全体の２４．８％）、中国が４０万８８０５人（同１７．８％）、フィリピンが２４万５５６５人（同１０．７％）で、上位３国だけで全体の５３％。２０年の調査でベトナムが中国を抜き去り、中国が微減する中でさらにその差を広げています。増加率が高い上位３国は、ミャンマーが１１万４６１８人（同６１．０％増）、インドネシアが１６万９５３９人（同３９．５％増）、スリランカが３万９１３６人（同３３．７％増）です。

在留資格別では「専門的・技術的分野」が最多の７１万８８１２人で、全体の３１％を占めます。次いで、「身分に基づく在留資格」（永住者、日本人の配偶者など）が６２万９１１７人、「技能実習」が４７万７２５人。産業別の割合は「製造業」が最も多く、全体の２６％。「サービス」が１５％、「卸売業・小売業」が１３％、「宿泊業・飲食サービス業」が１２％で拮抗しています。

提供：アドバンスニュース