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フリーランス新法「就業環境整備」の政省令、有識者検討会が報告書提示へ

組織に属さず働くフリーランスを保護する「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」(フリーランス新法)について、「就業環境整備」に関する政省令・指針を議論している厚生労働省の有識者検討会(鎌田耕一座長)は2月下旬、方向性の細部を固めました。近く、厚労省が骨子案を提示して報告書を取りまとめます。

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5年ごとに実施の「派遣労働者実態調査」、「同一同一」前後の変化と効果

厚生労働省は「雇用の構造に関する実態調査」の一環として、概ね5年ごとに「派遣労働者実態調査」を実施。派遣元事業者ではなく、派遣先となる受け入れ企業と派遣社員の双方から意識面を含めて把握する大規模調査で、政策の立案や判断材料として重要視されています。直近では2022年の調査結果が公表されており、「同一

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1月3大都市圏の派遣時給は1688円、昨年11月の過去最高に次ぐ水準

エン・ジャパンが2月下旬に発表した1月の派遣平均時給(三大都市圏、募集時)は1688円(前月比0.2%増、前年同月比1.9%増)となり、前月比はマイナスからプラス転換、前年同月比は17カ月連続のプラスで、昨年11月の過去最高だった1690円に次ぐ水準になりました。4月以降の人材獲得に向けた募集が始ま

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テレワーク実施率、最低の14.8% 中堅以下企業で縮小、生産性本部

日本生産性本部が発表した「働く人の意識調査」によると、テレワークで働いている人の比率は1月時点で14.8%(前回昨年7月比0.7ポイント減)の過去最低を更新しました。コロナ下の20年5月当時は30%を超えましたが、次第に比率は下がり、再び出社勤務が主流となっています。実施率は企業規模によって

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加速する外国人就労、「特定技能」「特定活動」の対象拡大 「育成就労」創設へ

構造的な人手不足が深刻化する中、外国人の就労拡大に向けた在留資格の拡充が加速しています。今年に入って政府は、「特定技能」の対象に自動車運送業や鉄道など4分野を追加するほか、国境を越えて移動しながらIT関連の仕事をする「デジタルノマド」と呼ばれる人材に「特定活動」を与える方針を固めました。これらの在留

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7割の企業で「マイナスの影響ある」 物流の2024年問題、帝国データ

帝国データバンクが1月26日発表した「2024年問題に対する企業の意識調査」によると、物流について約7割の企業でマイナスの影響を見込んでいることがわかりました。運賃の値上げやスケジュールの見直しなどで対応する企業が多いようです。この4月から運送、建設、医師などで時間外労働の上限規制の猶予が切