労働時間の判断基準とは?仕事や休憩時間の扱い・残業時の注意点
<目次>導入文労働時間の概念と判断基準労働時間に含まれる仕事・含まれない仕事の具体例労働時間に含まれる仕事内容労働時間に含まれない仕事内容残業の取り扱いとは?4つの確認事項1.事前に派遣元に相談2.36協定があるか確認3.残業代は正社員と同じ計算4
<目次>導入文労働時間の概念と判断基準労働時間に含まれる仕事・含まれない仕事の具体例労働時間に含まれる仕事内容労働時間に含まれない仕事内容残業の取り扱いとは?4つの確認事項1.事前に派遣元に相談2.36協定があるか確認3.残業代は正社員と同じ計算4
<目次>導入文派遣料金に関しては公正に判断・配慮する義務がある派遣料金を算出するための適切な評価手順1.労使協定の締結内容を確認する2.派遣先において人事評価する3最終的な評価を派遣元において行う派遣先に求められる人事評価の注意点1.人事考課の基準を明確に
財務省が4月22日発表した「地域企業における賃上げ等の動向について」によると、今年べースアップ(ベア)を実施した企業は70.7%(前年比6.3ポイント増)、定期昇給(定昇)を実施した企業は81.9%(同2.5ポイント増)といずれも昨年を上回りました。ベア実施については大企業の81.1%(同3.2ポイ
「技能実習」に代わる「育成就労」創設や永住許可の適正化を柱とする出入国管理・難民認定法と技能実習適正化法の改正案が、4月16日の衆院本会議で審議入りしました。実態として労働力確保に利用され、国際社会から人道的な批判もあった技能実習制度を廃止し、外国人材の「確保と育成」を目的とする実態に即した制度に転
「子育て支援金」を中心にした子ども・子育て支援法などの改正案が4月19日、衆院を通過しました。政府が「少子化対策の切り札」と位置付ける改正法案で、今国会の目玉政策のひとつです。2016年に出生数が初めて100万人を割り込んだまま減少が続き、23年は過去最低の75万人台まで下落。合計特殊出生率(1人の
帝国データバンクが4月5日発表した「人手不足倒産の動向調査」によると、2023年度は22年度の2倍以上の313件となり、この10年の最多を記録したことがわかりました。建設、物流企業が多く、どちらも今年は「24年問題」に直面しているとあって先行きは深刻です。業種別では建設94件、物流46件、そ
「物価と賃金の好循環」が実現する兆しが見え始めています。連合が4月4日に発表した「春闘第3回集計」(2日時点)によると、賃上げ平均額は1万6037円、賃上げ率5.24%と5%台をキープしており、物価上昇の2%台を上回っています。この勢いが持続するかどうか予断を許さない状況にあり、実質賃金のプラス転換
マイナビが発表した2024年版「中途採用状況調査」によると、企業の23年の中途採用実績は年間平均21.8人(前年比2.6人増)と3年連続で増えた半面、退職者数も15.6人(同3.1人増)に増えたことがわかりました。同社は慢性的な人材不足を背景に、「人材の流動性の高まりが続いている」と分析しています。
帝国データバンクが発表した「企業の潜在賃上げ力分析調査」によると、当期純利益の3割分を人件費に向けると6.31%分の賃上げに相当し、政労使が目標とする「5%以上」を上回るとの結果を得ました。賃上げをめぐっては、かねてより内部留保を厚くして人件費に向けない企業行動に批判が出ていましたが、この試算である
障害者雇用促進法の施行規則改正に伴い、4月から企業などの障害者雇用の法定雇用率が引き上げられました。企業の場合は2.3%から2.5%になり、対象企業も従業員43.5人以上から40.0人以上に拡大。26年7月からは各2.7%、37.5人以上と段階的に拡大することも決まっています。また、雇用の「質の向上