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「ベア+定昇」5%以上は36.5% 中堅・中小は大企業の半分、財務省

財務省が4月22日発表した「地域企業における賃上げ等の動向について」によると、今年べースアップ(ベア)を実施した企業は70.7%(前年比6.3ポイント増)、定期昇給(定昇)を実施した企業は81.9%(同2.5ポイント増)といずれも昨年を上回りました。ベア実施については大企業の81.1%(同3.2ポイ

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「育成就労」創設法案、衆院で審議入り 成立すれば2027年運用開始

「技能実習」に代わる「育成就労」創設や永住許可の適正化を柱とする出入国管理・難民認定法と技能実習適正化法の改正案が、4月16日の衆院本会議で審議入りしました。実態として労働力確保に利用され、国際社会から人道的な批判もあった技能実習制度を廃止し、外国人材の「確保と育成」を目的とする実態に即した制度に転

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「子育て支援金」、今国会で成立へ 若い世代の所得向上や支援拡充など

「子育て支援金」を中心にした子ども・子育て支援法などの改正案が4月19日、衆院を通過しました。政府が「少子化対策の切り札」と位置付ける改正法案で、今国会の目玉政策のひとつです。2016年に出生数が初めて100万人を割り込んだまま減少が続き、23年は過去最低の75万人台まで下落。合計特殊出生率(1人の

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「人手不足」倒産、2023年度は過去最多の313件 帝国データ

帝国データバンクが4月5日発表した「人手不足倒産の動向調査」によると、2023年度は22年度の2倍以上の313件となり、この10年の最多を記録したことがわかりました。建設、物流企業が多く、どちらも今年は「24年問題」に直面しているとあって先行きは深刻です。業種別では建設94件、物流46件、そ

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大幅賃上げ実現、「物価と賃金の好循環」軌道へ第一歩

「物価と賃金の好循環」が実現する兆しが見え始めています。連合が4月4日に発表した「春闘第3回集計」(2日時点)によると、賃上げ平均額は1万6037円、賃上げ率5.24%と5%台をキープしており、物価上昇の2%台を上回っています。この勢いが持続するかどうか予断を許さない状況にあり、実質賃金のプラス転換

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昨年の中途採用者数は21.8人 採用費用も1割増加、マイナビ

マイナビが発表した2024年版「中途採用状況調査」によると、企業の23年の中途採用実績は年間平均21.8人(前年比2.6人増)と3年連続で増えた半面、退職者数も15.6人(同3.1人増)に増えたことがわかりました。同社は慢性的な人材不足を背景に、「人材の流動性の高まりが続いている」と分析しています。

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純利益の3割投入、6%賃上げに相当 中小企業も5%以上、帝国データ試算

帝国データバンクが発表した「企業の潜在賃上げ力分析調査」によると、当期純利益の3割分を人件費に向けると6.31%分の賃上げに相当し、政労使が目標とする「5%以上」を上回るとの結果を得ました。賃上げをめぐっては、かねてより内部留保を厚くして人件費に向けない企業行動に批判が出ていましたが、この試算である

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4月スタート、法定雇用率2.3%から2.5%に引き上げ 企業の障害者雇用

障害者雇用促進法の施行規則改正に伴い、4月から企業などの障害者雇用の法定雇用率が引き上げられました。企業の場合は2.3%から2.5%になり、対象企業も従業員43.5人以上から40.0人以上に拡大。26年7月からは各2.7%、37.5人以上と段階的に拡大することも決まっています。また、雇用の「質の向上