２３年の非転職者、過去１０年で最高の５５．５％ 転職希望も最高の３１％
厚生労働省が９月２５日発表した２０２３年「若年者雇用実態調査」によると、初めて勤務した会社に現在も働いている若者は５５．５％（前回１８年比４．６ポイント増）で、勤務していない人は４２．７％（同４．７ポイント減）でした。"非転職組"は過去１０年で最も高く、２０年に勃発した新型コロナ事件の影響があるとみ
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８月３大都市圏の派遣時給は１７０３円 ２カ月連続で最高更新
エン・ジャパンが９月１８日発表した８月の派遣平均時給（三大都市圏、募集時）は１７０３円（前月比０．１％増、前年同月比１．０％増）となり、７月に続き２カ月連続で過去最高を更新しました。同社によると、夏商戦の繁忙で、販売経験者の急募求人など、高時給求人の比率が高まったためです。職種別（大分類）で
働く高齢者、４人に１人の時代 需要が急増している介護分野に大量に就労
働く高齢者は毎年、増えつつあり、人手不足にあえぐ日本の企業・社会を底支えしています。急速に進む少子高齢化の必然的な成り行きですが、高齢者を囲む就労環境は必ずしも十分ではなく、今後に大きな課題を残したままです。総務省が発表した「統計からみた我が国の高齢者」によると、今年９月時点で日本の総人口１億２３７
派遣禁止業務と適用除外に関する基礎知識｜罰則・対応策について解説
<目次>導入文派遣禁止業務に関する法的背景派遣禁止業務の具体的な内容1.建設業務2.港湾運送業務3.警備業務4.医療関連業務5.士業業務派遣禁止業務の適用除外一覧派遣禁止業務の罰則と企業に求められる対応策1.罰則の具体的な内容2.企業に求め
派遣社員の福利厚生を解説｜派遣元・派遣先が押さえるべきポイント
<目次>導入文派遣の福利厚生について基礎知識｜法定福利と任意福利法定福利の概要｜提供義務について任意福利の概要｜種類と企業による選択の自由について派遣に関する福利厚生の仕組み・方式を知ろう1.派遣先均等・均衡方式のメリットと導入ポイント2.労使協定方式のメリッ
介護、小売り分野は「離職率低下を」 人手不足を分析、２４年労働経済白書
厚生労働省は９月６日、２０２４年版「労働経済の分析」（労働経済白書）を発表しました。今年のテーマは「人手不足への対応」で、現在の人手不足は労働時間の短縮や人口減少を背景に、２０１０年代から「長期かつ粘着的」に続いていると分析。２３年には広い範囲の産業・職業で生じているが、中小企業から大企業への労働移
通報・届け出、”認定”数とも大幅増 ２３年度の障害者虐待、厚労省
厚生労働省は９月４日、２０２３年度「使用者による障害者虐待の状況」を発表しました。それによると、虐待の通報・届け出のあった事業所は１５１２事業所（前年度比２２．９％増）、虐待の対象となった障害者は１８５４人（同２９．４％増）とどちらも大幅増。そのうち、虐待が認められたのは４４７事業所（同４．０％増）
派遣「労使協定方式」、来年度適用分の一般賃金水準を公表
労働者派遣法に基づき、派遣元が「労使協定方式」を選んだ際に用いる来年２０２５年度の一般賃金水準（一 般基本給・賞与など）について、厚生労働省は８月２７日、直近の統計データを用いて来年２０２５年度適用分を公表しました。政府が「働き方改革」の一環として同一労働同一賃金を導入した際、派遣事業に適用した方式
２３年は１．０ポイントの大幅入職超過 ３年連続で上昇、厚労省雇用動向調査
厚生労働省が８月２７日発表した２０２３年雇用動向調査によると、年間の入職者数は８５０万１２００人、離職者は７９８万１０００人となり、入職者が離職者を約５２万人上回りました。年初の常用労働者数に対する割合は入職率が１６．４％（前年比１．２ポイント増）、離職率が１５．４％（同０．４ポイント増）といずれも
最低賃金、平均５１円増の１０５５円、１０００円超えは１６都道府県に倍増
２０２４年度の最低賃金（最賃）の改定額が８月２９日 、全都道府県で出そろい、引き上げ額は（全国加重平均）過去最高の５１円（５ ．１％）で、１０５５円になりました。２７県で中央最低賃金審議会が示した「５０円」の目安を上回り、１０００円超えは１６都道府県に倍増 。１０月中に順次適用されます。