カスハラ対策、来年１０月義務化 厚労省が具体案提示、すべての企業・自治体対象
厚生労働省は１１月１７日、顧客が理不尽な要求や迷惑行為をするカスタマーハラスメント（カスハラ）から労働者を守るため、すべての企業や自治体に対策を義務付ける関連法を来年１０月に施行する方針を固めました。加えて、就職活動中の学生に対するセクシュアルハラスメント（セクハラ）防止義務も課します。今年６月に成
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副業・兼業の労働時間通算による「割増賃金規定」、維持と撤廃で労使平行線
労働政策審議会の労働条件分科会が１１月１８日開かれ、「多様な働き方に対応した労働基準法の見直し議論」を続行。労基法における労働時間法制の具体的課題として、テレワークなどの柔軟な働き方や副業・兼業、管理監督者、労働時間の情報開示について議論しました。このうち、副業・兼業の労働時間通算による「割増賃金規
１０月派遣時給は１７１０円の過去最高 技術系、ＩＴ系などの伸び目立つ
エンが１１月１９日発表した１０月の派遣平均時給（三大都市圏、募集時）は１７１０円（前月比０．１％増、前年同月比０．５％増）となり、過去最高を更新しました。前年比は３８カ月連続のプラス。オフィスワーク・事務系で高時給求人の比率が高まり、相場を押し上げました。職種別（大分類）では、技
半数の企業が副業・兼業を容認、２４％が人材受け入れ
エンが発表した「副業・兼業」に関する企業調査によると、半数の企業が社員の副業・兼業を容認し、２４％が副業・兼業の人材を受け入れていることがわかりました。人手不足の解消や専門人材の獲得が狙いとみられます。社員の副業・兼業を「認めている」企業は２０％、「一部認めている」は２９％で、計４９％（前年
論点を整理して「質」の要素を深掘り、今後の障害者雇用促進の在り方に関する研究会
公労使と障害者団体の代表らで構成する厚生労働省の「今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会」は１１月１１日、障害者雇用の「質」として重視されるべき要素と、「質」を高めるために取るべき政策的対応を念頭に議論を深めました。また、これまでの議論で課題が指摘されていた「障害者雇用ビジネス」（代行ビジネ
無期雇用派遣とは｜登録型や正社員との違い・メリット・注意点を解説
<目次>導入文無期雇用派遣の現在地｜人材戦略の新たな選択肢無期雇用派遣・登録型派遣・正社員の違いを比較無期雇用派遣で派遣先が受けるメリット 3年ルールの適用が除外されている 高いスキルを持つ人材の派遣が期待できる 人材入れ替え・引き継ぎの負担が減らせる無期
個人情報管理の重要性｜派遣社員の受け入れ時のフローと注意点
<目次>導入文派遣社員の個人情報管理｜派遣先が押さえるべきルール派遣社員受け入れの実務フローを3ステップ解説 1.情報の受け取りと確認 2.保管・利用ルールの設定 3.共有・利用の注意点個人情報管理はどこまで必要？派遣契約終了後の扱い派遣社員の個人情報管理
採用時の最低時給、９月で平均１２０５円 改定最賃より８４円高、帝国データ
帝国データバンクが１０月２４日発表した「最低賃金（最賃）に関する企業の実態調査」によると、正社員、非正規社員を問わず採用時の最低時給は９月時点で平均１２０５円となり、１年前から３８円上昇し、今年の平均最賃の１１２１円を８４円上回ることがわかりました。業種別で最も高いのは「不動産」の１２８４円
条件付きで「兼任」認める方向、職業紹介責任者の専任規制を見直し 労政審
労働政策審議会労働力需給制度部会（中窪裕也部会長）が１０月２４日開かれ、職業安定法で事務所ごとに「専任」が義務付けられている職業紹介責任者について、事業所を新設する場合に限って他の事業所の責任者が「兼任」できる方向で検討に入りました。新設事業所の体制が整うまでの一時的な特例といった位置づけで、次回以
２２年３月卒の大学生は３３．８％ ３年以内離職率、４年ぶり低下 厚労省
厚生労働省は１０月２４日、２０２２年３月に卒業して就職した学生の３年以内の離職状況を発表しました。それによると、大卒の離職率は３３．８％（前年比１．１ポイント減）、高卒は３７．９％（同０．５ポイント減）、中卒は５４．１％（同３．６ポイント増）となりました。大卒は昨年まで３年連続の上昇でしたが