１２月派遣時給は１７１４円、過去最高更新 専門職種の「募集前倒し」効果
エンが１月２１日発表した昨年１２月の派遣平均時給（三大都市圏、募集時）は１７１４円（前月比０．４％増、前年同月比０．７％増）と２カ月ぶりに上昇し、過去最高を更新しました。前年比は３９カ月連続のプラス。オフィスワーク・事務系が１～３月の確定申告向け経理事務などの「募集の前倒し」効果により、３カ月連続で
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２５年の早期・希望退職募集は１万３１７５人 「黒字リストラ」が定着
東京商工リサーチが１月２３日発表した２０２５年「早期・希望退職募集」状況によると、昨年は上場企業で４３社（前年比２４．５％減）が１万３１７５人（同３１．６％増）となり、社数は減ったが対象者は急増し、２年連続で１万人を超えたことがわかりました。近年では２１年の１万５８９２人に次ぐ規模で、約７割の企業が
零細企業、定期給与は２１万５５８５円 ５人以上の７４％、昨年７月の毎勤調査
厚生労働省が１月２６日発表した２０２５年毎月勤労統計特別調査によると、事業所規模１～４人の昨年７月の現金給与総額（決まって支給する額、定期給与）は２１万５５８５円（前年同月比３．１％増）と６年連続で上昇しましたが、従業員５人以上の事業所の２８万９９４６円の７４．４％でした。近年は７５％台で推移してい
正社員と派遣・パートの違い｜コストや管理工数をわかりやすく解説
<目次>導入文正社員と派遣・パートの違いを表で比較正社員と派遣・パートにかかるコストの違い 正社員｜採用・育成費に福利厚生などコストが長期的 派遣・パート｜初期費用は少なめだが継続的費用に注意正社員・派遣・パートにおける管理工数の違い 正社員｜人事評価やリーダ
メンタルヘルス対策に乗り遅れないために｜今すぐ理解したい基礎知識
<目次>導入文メンタルヘルス対策の必要性が高まる背景と義務メンタルヘルス対策で実践すべき具体例と運用法 本人が不調に気づき対処するセルフケアの支援 管理職が職場環境を改善するラインによるケアの徹底 産業医や外部機関と連携した支援体制の構築メンタルヘルス対策の運
障害者雇用の「質」と向き合った議論終結、厚労省の有識者研究会
公労使と障害者団体の代表らで構成する厚生労働省の第１２回「今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会」は昨年末、報告書の取りまとめに向けた実質的な最終議論を展開しました。障害者雇用率制度（法定雇用率）における障害者の範囲や「障害者雇用ビジネス」（代行ビジネス）のあり方などが課題となるなか、「雇用
労政審「同一部会」が報告書、周知と準備期間を設けて施行へ
雇用形態や就業形態にかかわらない公正な待遇確保の取り組み強化に向け、労働者派遣法とパートタイム・有期雇用労働法の見直しを検討してきた労働政策審議会「同一労働同一賃金部会」は昨年末、約１年間にわたる議論の報告書を取りまとめました。報告書に盛り込まれた内容を踏まえて厚生労働省は、「同一労働同一賃金ガイド
派遣の苦情例と対応方法｜解決までの流れ・指揮命令のポイントを解説
<目次>導入文派遣のよくある苦情例3選｜担当者の対応方法を解説 1.契約内容と実際の業務内容が異なる 2.職場内でのハラスメントや人間関係 3.福利厚生や職場環境に関する不満派遣の苦情例から学ぶ解決までの処理の5ステップ 1.派遣社員から苦情を受け付ける
変形労働時間制は派遣に適用可能？仕組みや導入手順を企業向けに解説
<目次>導入文派遣の変形労働時間制｜2025年現在・業界の普及状況派遣先が変形労働時間制を導入するメリット 1ヵ月単位の変形労働時間制の場合 1年単位の変形労働時間制の場合変形労働時間制を派遣社員に適用する手順派遣の変形労働時間制に関するQ&A 変形労働時
入職超過率０．８ポイントに再拡大 医療・福祉で急増
厚生労働省が１２月２３日発表した２０２５年上半期（１～６月）雇用動向調査によると、入職者数は４５７万９７００人で、入職率は８．９％（前年同期比０．１ポイント減）、離職者数は４１３万４２００人で、離職率は８．１％（同０．３ポイント減）となり、差し引き０．８ポイント（同０．２ポイント増）と再び大幅な入職