純利益の３割投入、６％賃上げに相当 中小企業も５％以上、帝国データ試算
帝国データバンクが発表した「企業の潜在賃上げ力分析調査」によると、当期純利益の３割分を人件費に向けると６．３１％分の賃上げに相当し、政労使が目標とする「５％以上」を上回るとの結果を得ました。賃上げをめぐっては、かねてより内部留保を厚くして人件費に向けない企業行動に批判が出ていましたが、この試算である
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４月スタート、法定雇用率２．３％から２．５％に引き上げ 企業の障害者雇用
障害者雇用促進法の施行規則改正に伴い、４月から企業などの障害者雇用の法定雇用率が引き上げられました。企業の場合は２．３％から２．５％になり、対象企業も従業員４３．５人以上から４０．０人以上に拡大。２６年７月からは各２．７％、３７．５人以上と段階的に拡大することも決まっています。また、雇用の「質の向上
派遣トラブルの対処責任は？責任分担・想定される事例を解説
<目次>導入文派遣に関するトラブルは派遣先・派遣元ともに責任を負う派遣先のトラブル対応責任者について解説責任者の資格・要件責任者の人数責任者の役割派遣に関して起こりがちなトラブル勤怠・労働時間に関して業務上の重大ミスに関してパワーハラスメント・業務
派遣社員のクーリング期間｜注意点や適用の例外・Q&Aも解説
<目次>導入文派遣先が把握するべきクーリングの概要派遣の抵触日とクーリング期間派遣のクーリング期間の種類派遣の抵触日・クーリング期間についてのポイント抵触日を通知する義務クーリング期間のメリット・デメリットクーリング期間が適用されない例外1.無期雇用の
実質賃金０．６％減で２２カ月連続 減少幅は縮小
厚生労働省が２月７日発表した毎月勤労統計の１月速報値（従業員５人以上）によると、労働者１人あたり現金給与総額は２８万２２７０円（前年同月比２．０％増）で２５カ月連続のプラスとなりました。しかし、物価上昇分を差し引いた実質賃金指数（２０年＝１００）は８２．０（同０．６％減）で２２カ月連続のマイナスとな
柔軟な働き方を支援する中小企業に助成 雇用保険を適用拡大、均等分科会
労働政策審議会の第６８回雇用環境・均等分科会（奥宮京子分科会長）は３月１２日、育児と仕事の両立を支援する雇用保険法施行規則の改正について、事務局の厚生労働省案の諮問を「概ね妥当」と答申しました。４月から施行します。同法では、育児と仕事の両立を支援する企業に対して「両立支援助成金」を支給してい
2025年問題と人材不足について｜背景と対応策を徹底解説
<目次>導入文2025年問題による人材不足の背景超高齢化社会の到来人口ピラミッドの変化・労働人口の減少2025年問題の人材不足で講じるべき対応策1.高齢者・女性・外国人の積極雇用2.DX推進による業務効率化3.事業承継支援の活用・検討4.賃金のベースア
派遣先管理台帳の基礎知識｜有効活用で会社価値を向上させるノウハウ
<目次>派遣先管理台帳の有効活用で向上する会社価値1.労働の質向上による生産性向上・業務効率化2.社会的責任を果たす企業としての評価向上 派遣先管理台帳の概要1.必要な記載事項2.通知の方法とスパン3.保管の方法と期間派遣先管理台帳が義務付けられた背景と罰
フリーランス新法「就業環境整備」の政省令、有識者検討会が報告書提示へ
組織に属さず働くフリーランスを保護する「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（フリーランス新法）について、「就業環境整備」に関する政省令・指針を議論している厚生労働省の有識者検討会（鎌田耕一座長）は２月下旬、方向性の細部を固めました。近く、厚労省が骨子案を提示して報告書を取りまとめます。
５年ごとに実施の「派遣労働者実態調査」、「同一同一」前後の変化と効果
厚生労働省は「雇用の構造に関する実態調査」の一環として、概ね５年ごとに「派遣労働者実態調査」を実施。派遣元事業者ではなく、派遣先となる受け入れ企業と派遣社員の双方から意識面を含めて把握する大規模調査で、政策の立案や判断材料として重要視されています。直近では２０２２年の調査結果が公表されており、「同一