５月実質賃金、１．２％減に縮小も １４カ月連続のマイナス、毎勤速報
厚生労働省が７月に発表した毎月勤労統計の５月速報値（従業員５人以上）によると、労働者１人あたり現金給与総額は２８万３８６８円（前年同月比２．５％増）で１７カ月連続のプラスとなりました。しかし、物価上昇分を差し引いた実質賃金指数（２０年＝１００）は８４．２（同１．２％減）で、１４カ月連続のマイナスとな
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平均賃上げ率３．５８％、９４年以来の３％台 ２３年春闘、連合最終集計
連合が７月に発表した春闘の第７回（最終）回答集計によると、平均賃上げ額（５２７２労組、約２８８万人の加重平均）は１万５６０円（賃上げ率３．５８％）となり、１９９３年の３．９０％に次ぐ高い上げ幅となりました。２０００年以降、賃上げ率は１．６～２．２％の低い水準で推移してきましたが、昨年来の物価急上昇に
「いじめ・嫌がらせ」が変わらずトップ 厚労省の２２年度個別労働紛争解決
厚生労働省は６月末、２０２２年度「個別労働紛争解決制度の施行状況」を発表しました。それによると、総合件数は１２４万８３６８件（前年度比０．５％増）の微増。そのうち民事上の個別紛争相談は２７万２１８５件（同４．２％減）に減った一方、労働基準法違反が疑われる件数は１８万８５１５件（同１０．８％増）と大き
雇調金不正受給５１６社に１６３億円 労働局の公表企業、東商リサーチ
東京商工リサーチが６月末に発表した「コロナ禍の雇用調整助成金（雇調金）不正受給」によると、雇調金の特例措置が実施された（２０２０年４月～２３年３月）の期間に虚偽申請などで不正受給した件数は１５２４件に上り、そのうち企業名などが公表されたのは５１９件（５１６社）、不正受給額は約１６３億２０２０万円に上
「骨太の方針２０２３」の柱は三位一体の労働市場改革、リスキリング本格始動
政府は６月下旬、「経済財政運営と改革の基本方針２０２３」（骨太の方針）と「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画２０２３改訂版」を閣議決定しました。骨太の方針では岸田政権が掲げる「新しい資本主義」の加速を鮮明にし、三位一体の労働市場改革による構造的賃上げの実現と「人への投資」を強化します。具体
【企業向け】派遣社員の面接は禁止？聞いてはいけないこと・面談のコツ
派遣社員の受け入れを決定する際、事前に候補者と話す機会を設ける場合があります。「派遣社員を面接してもいいの？」「事前に派遣社員とどんな内容を話しておくべき？」このように、派遣社員との面談内容でお困りの人事担当の方も多いでしょう。この記事では、派遣社員の決定前に実施する面談
【企業向け】紹介予定派遣の特徴とメリット、活用のコツを解説
企業の採用担当の皆さん、「紹介予定派遣」の仕組みをご存じですか？「名称は知っているけど、一般派遣との違いがわからない。」「派遣終了後は必ず採用しなければいけないの？」このように疑問をお持ちの方も多いでしょう。この記事では、紹介予定派遣の特徴や一般派遣との違い、活用のコツを
２２年度は差別や合理的配慮が２２５件、雇用分野の障害者差別相談件数
厚生労働省が５月末に発表した「雇用分野における障害者の差別禁止・合理的配慮の提供義務に係る相談実績」によると、２０２２年度にハローワークに寄せられた相談件数は２２５件（前年度比１９件減）で、過去５年間の最少となりました。内訳は「合理的配慮の提供」が１８８件（同１件減）、「障害者差別」が３７件（同１８
昨年の育休取得率は４７．５％ 大企業は急伸、経団連
経団連が６月５日発表した「男性の家事・育児」に関する企業アンケート調査によると、２０２２年の男性従業員の育児休業取得率は４７．５％（前年比１８．２ポイント増）と大きく伸び、平均取得期間も４３．７日で、１カ月以上取得している企業の比率は約６割に上ったことがわかりました。取得率の急増は、昨年４月
４月３大都市圏の派遣時給は１６５３円 再び上昇局面か、エン・ジャパン
エン・ジャパンが発表した４月の派遣平均時給（三大都市圏、募集時）は１６５３円で、前月比０．１％増、前年同月比２．６％増となり、３月の前月比マイナスから再びプラスに転じました。前年同月比は８カ月連続のプラス。同社は「コロナ収束に伴う人流の回復が影響している」と解説しています。職種別（大