中小の７割超が「対応不可、困難」 政府最賃１５００円目標、日商調査
日本商工会議所が３月に発表した「中小企業における最低賃金（最賃）の影響調査」によると、政府が目標にしている「２０２０年代に全国平均１５００円」に対して、１９．７％が「対応不可能」、５４．５％が「対応困難」としており、合わせると７割を超えることがわかりました。昨年の最賃引き上げ（平均５１円アッ
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「障害者就労支援士」の新設と制度設計など盛り込む、厚労省の作業部会が報告書 将来的に国家資格を視野
厚生労働省の「職場適応援助者の育成・確保に関する作業部会」（主査・小川浩大妻女子大副学長）は２月末、障害者の就労を支援する人が取得できる新たな資格創設や制度設計などを盛り込んだ報告書を取りまとめました。総合的な知識と技能を検定する中級レベルの資格からスタート。２０２５年度から学科試験のモデル問題の作
日雇い派遣の禁止規定を解説｜例外 ケース・企業の対応策を押さえよう
<目次>導入文日雇い派遣が禁止の理由日雇い派遣の禁止規定と適用除外のケース日雇い派遣が禁止される業務の種類日雇い派遣が認められる業務日雇い派遣の禁止規定を踏まえたメリット・デメリット企業が日雇い派遣を活用するメリット日雇い派遣のデメリットとリスク日雇い
派遣社員がすぐ辞める理由と防止策｜ 定着率アップの施策を解説
<目次>導入文派遣社員がすぐ辞める理由仕事内容と期待のギャップ職場環境の問題待遇や労働条件への不満派遣社員が辞めるのを防ぐための施策｜派遣元事前説明を手厚くしてギャップをなくす派遣社員へのヒアリングを強化する福利厚生や待遇を向上させる派遣社員が辞め
１月派遣時給は１７０２円の横ばい、３大都市圏
エン・ジャパンが発表した１月の派遣平均時給（三大都市圏、募集時）は１７０２円（前月比０．０％、前年同月比０．８％増）でした。２９カ月連続で前年を上回り、７カ月連続で１７００円台を維持しています。職種別（大分類）では、オフィスワーク・事務系が１６５８円（前年同月比１．６％増）と堅調で、営業・販
２０２４年の転職者数、３年連続増の３３１万人 男性が伸びる
総務省が発表した２０２４年労働力調査の詳細集計平均結果によると、年間の転職者数は約３３１万人（前年比０．９％増）と３年連続で増加しました。うち男性が１５４万人（同２．０％増）、女性が１７７万人（同０．０％）。転職希望者は約１０００万人（同０．７％減）と８年ぶりに減少しています。一方、非正規職
２０２４年の外国人労働者、２３０万人で過去最多
外国人労働者への依存が高まっています。厚生労働省が発表した２０２４年１０月末現在の「外国人雇用状況」（届け出）によると、外国人労働者数は２３０万２５８７人（前年比１２．４％増）で、届け出が義務化された０７年以降で最多を更新しました。２０年の新型コロナ襲来時の２年間は微増に留まっていましたが、２２年は
女性活躍推進法の延長やカスハラ防止に向けた改正法案、国会に一括上程へ
厚生労働省は、女性活躍を推進する新たな施策やカスタマーハラスメント（カスハラ）を防止するため、関連する改正法案を今国会に一括上程します。一部は２０２５年中の施行を目指します。改正は、期限を迎える時限立法の女性活躍推進法（女活法）を１０年延長し、男女間の賃金格差と女性管理職比率の公表義務を、現
実質賃金、２カ月連続のプラス 冬ボーナスが寄与
厚生労働省が２月に発表した毎月勤労統計調査の昨年１２月速報値（従業員５人以上）によると、労働者１人あたり現金給与総額は６１万９５８０円（前年同月比４．８％増）で３６カ月連続のプラスとなりました。物価上昇分を差し引いた実質賃金指数（２０年＝１００）も１７３．０（同０．６％増）と２カ月連続のプラスです。
派遣料金の内訳やマージン率を徹底解説｜知っておきたい基礎知識
<目次>導入文派遣料金の基本構造を簡単解説派遣料金の仕組みを2つの視点から解説派遣会社側の視点派遣スタッフ側の視点派遣料金の内訳について人件費マージン率その他の諸費用派遣料金に含まれない費用採用広告費や面接コスト家族手当や住宅手当派遣料