介護、小売り分野は「離職率低下を」 人手不足を分析、２４年労働経済白書
厚生労働省は９月６日、２０２４年版「労働経済の分析」（労働経済白書）を発表しました。今年のテーマは「人手不足への対応」で、現在の人手不足は労働時間の短縮や人口減少を背景に、２０１０年代から「長期かつ粘着的」に続いていると分析。２３年には広い範囲の産業・職業で生じているが、中小企業から大企業への労働移
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通報・届け出、”認定”数とも大幅増 ２３年度の障害者虐待、厚労省
厚生労働省は９月４日、２０２３年度「使用者による障害者虐待の状況」を発表しました。それによると、虐待の通報・届け出のあった事業所は１５１２事業所（前年度比２２．９％増）、虐待の対象となった障害者は１８５４人（同２９．４％増）とどちらも大幅増。そのうち、虐待が認められたのは４４７事業所（同４．０％増）
派遣「労使協定方式」、来年度適用分の一般賃金水準を公表
労働者派遣法に基づき、派遣元が「労使協定方式」を選んだ際に用いる来年２０２５年度の一般賃金水準（一 般基本給・賞与など）について、厚生労働省は８月２７日、直近の統計データを用いて来年２０２５年度適用分を公表しました。政府が「働き方改革」の一環として同一労働同一賃金を導入した際、派遣事業に適用した方式
２３年は１．０ポイントの大幅入職超過 ３年連続で上昇、厚労省雇用動向調査
厚生労働省が８月２７日発表した２０２３年雇用動向調査によると、年間の入職者数は８５０万１２００人、離職者は７９８万１０００人となり、入職者が離職者を約５２万人上回りました。年初の常用労働者数に対する割合は入職率が１６．４％（前年比１．２ポイント増）、離職率が１５．４％（同０．４ポイント増）といずれも
最低賃金、平均５１円増の１０５５円、１０００円超えは１６都道府県に倍増
２０２４年度の最低賃金（最賃）の改定額が８月２９日 、全都道府県で出そろい、引き上げ額は（全国加重平均）過去最高の５１円（５ ．１％）で、１０５５円になりました。２７県で中央最低賃金審議会が示した「５０円」の目安を上回り、１０００円超えは１６都道府県に倍増 。１０月中に順次適用されます。
派遣就業条件明示書の記載内容｜人事担当者必見の最新情報を紹介
<目次>導入文就業条件明示書の基本情報｜派遣の採用前に必ず確認1.就業条件明示書の目的と重要性2.労働者と派遣元企業の関係3.2024年の改正内容と影響就業条件明示書に記載する必須項目｜派遣トラブルを防ぐ1.法律で定められた必須項目2.追加された項目とその
アウトソーシングと人材派遣｜特徴と選ぶべき判断基準を紹介
<目次>導入文アウトソーシングと人材派遣の違い1.契約形態と責任範囲の違い2.コストと労働力の柔軟性3.長期的な影響とリスク管理アウトソーシングと人材派遣の基本を解説基本的な仕組みについて主な活用分野についてアウトソーシングと人材派遣｜選択する際の判断
６月有効求人倍率は１．２３倍と３カ月連続低下、全産業で新規求人減
厚生労働省が発表した６月の有効求人倍率（季節調整値）は前月比０．０１ポイント低下の１．２３倍でした。２０２２年３月当時の水準で、３カ月連続の低下。昨年１１月～今年１月に１．２７倍の３カ月連続で横ばいが続いた後、３月は一時的に１．２８倍に上昇しましたが、４月以降は低下傾向が続いています。企業側
実質賃金、２７カ月ぶりプラス転換 夏ボーナスが寄与、毎勤６月速報
厚生労働省が発表した毎月勤労統計の６月速報値（従業員５人以上）によると、労働者１人あたり現金給与総額は４９万８８８４円（前年同月比４．５％増）で３０カ月連続のプラスとなりました。また、物価上昇分を差し引いた実質賃金指数（２０年＝１００）も１４３．０（同１．１％増）となり、２０２２年３月以来、２７カ月
派遣契約を更新しない際の手続き｜法的リスク・トラブル回避について
<目次>導入文派遣契約を更新しない場合｜１カ月以上余裕をもって通知派遣契約を更新しない際に必要な準備1.派遣契約の更新についての判断基準2.雇止め理由証明書派遣契約更新の見送り時の注意点1.派遣先企業の対応｜契約満了時の場合2.派遣先企業の対応｜契約期間中