２３年度下期の中途採用、達成は半数以下 人手不足が慢性化
リクルートワークス研究所が発表した「中途採用実態調査」によると、２０２３年度下半期に８割の企業が中途採用を実施し、通期で平均１．６３人（前年比０．１５人、１０．１％増）を採用しましたが、必要数を確保できた企業は半数以下の４５．５％にとどまり、２４年度での確保を目指す企業が増えていることがわかりました
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「フリーランス新法」１１月施行、「偽装フリーランス」防止など発注側の規制を強化
組織に属さないフリーランスを保護する「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（フリーランス新法）が、１１月１日に施行されます。発注者に契約内容の書面明示を義務付けるなど、フリーランスが安心して活躍できる環境づくりが狙いです。昨年４月の新法成立後、公正取引委員会が「取引適正化」について、厚生
派遣法改正の重要ポイント｜交通費や待遇面の注意点を解説
<目次>導入文2020年の派遣法改正の重要ポイント交通費を含める待遇面の見直し賃金の決定方法派遣法改正における交通費の決め方支給される交通費について2つの算定方法について課税対象の範囲について派遣法改正における交通費について3つの注意点1.社会保険
派遣の更新について解説｜契約変更をする際に注意すべきポイント
<目次>導入文派遣契約の更新が重要な理由｜近年の労働市場の動向派遣契約の更新方法更新は1～3カ月の頻度契約の変更は2カ月以上前に相談する派遣契約を変更する際に注意すべきポイント更新時に契約内容を変更するのがベスト契約終了の場合は原則30日前に告知する延
休業４日以上の死傷者が３年連続増 死者は過去最少、２３年の労災
厚生労働省が発表した２０２３年の労働災害発生状況によると、死者数は７５５人（前年比１９人、２．５％減）の過去最少となりました。１７年の９７８人から６年連続の減少。しかし、休業４日以上の死傷者数は１３万５３７１人（同３０１６人、２．３％増）と３年連続の増加となっています。いずれも新型コロナへの
改正育児・介護休業法が成立 対象期間、テレワークなど拡大
改正育児・介護休業法などが５月２４日の参院本会議で可決、成立しました。仕事と育児を両立しやすくするため、子供の対象年齢を拡大し、企業に支援措置を義務付けるなど、大幅な改正となっています。来年４月以降、順次施行します。主な改正内容は、子供が３歳から小学校就学まで、企業はテレワーク、時短勤務、時
「カスハラ」件数が増加傾向 職場のハラスメント調査、厚労省
厚生労働省が発表した「職場のハラスメントに関する実態調査」（企業、労働者調査）によると、過去３年間に相談のあったハラスメント該当事案は「パワハラ」が６４．２％で最も多く、勤務先の労働者調査でも「パワハラ」が１９．３％で最多でした。企業相談では、パワハラ以外には「セクハラ」が３９．５％。「カス
３月有効求人倍率は１．２８倍、求人減が続く ２３年度平均は３年ぶり低下
厚生労働省が４月３０日に発表した３月の有効求人倍率（季節調整値）は前月比０．０２ポイント上昇の１．２８倍でした。２０２２年央の水準で、わずかながら上昇は１６カ月ぶり。昨年１１月～今年１月に３カ月連続の横ばいが続いた後、２月はさらに倍率を下げましたが、３月は再び上昇する"一進一退"の状態となっています
大卒の就職内定率、一段と加速 人手不足に悩む企業の焦り反映
来春、大学卒業予定の学生の就職内定競争が一段と加速しています。現下の人手不足に加えて、減少が続く若年労働力の確保をにらんだ企業側の焦りを反映したものですが、政府が音頭を取っている「就職協定」の形骸化は誰の目にも明らかになっており、日本企業の「新卒一括採用」手法は大きな曲がり角に来ています。リ
労働時間の判断基準とは？仕事や休憩時間の扱い・残業時の注意点
<目次>導入文労働時間の概念と判断基準労働時間に含まれる仕事・含まれない仕事の具体例労働時間に含まれる仕事内容労働時間に含まれない仕事内容残業の取り扱いとは？4つの確認事項1.事前に派遣元に相談2.36協定があるか確認3.残業代は正社員と同じ計算4