働く人の６７％が「将来に不安」 医療、介護、年金など、連合調査
連合は５月１５日、「社会保障に関する意識調査２０２５」を発表しました。今年２～３月、１５歳以上の働く男女（自営業、フリーランスを除く）１０００人の有効回答を集計したものです。それによると、現在の生活には６割が「満足」しているものの、将来に対しては６割以上が老後などに「不安」を感じていることが分かりま
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４月派遣時給、１７０２円と大台回復 前年比は３２カ月連続のプラス
エン・ジャパンが５月２１日発表した４月の派遣平均時給（三大都市圏、募集時）は１７０２円（前月比０．２％増、前年同月比０．５％増）となり、２カ月連続の上昇。２、３月と続いていた１７００円台割れから３カ月ぶりに回復しました。前年比は３２カ月連続のプラス。事務系のマーケティング業務など、専門性を生かす２０
賃上げに向け「労働市場改革」と「多様な人材活躍」を推進、２０２５年度の厚労省
労働政策審議会の本体会議が５月８日開かれ、事務局の厚生労働省が２０２５年度の労働行政関係予算の主要施策や各局所管の労政審分科会・部会の審議状況などを説明。持続的・構造的な賃上げに向けた「三位一体の労働市場改革」と「多様な人材の活躍」を推し進める方針を示しました。出席した労働担当の鰐淵洋子厚生
「労働者性」の判断基準などを検討する有識者研究会が初会合、厚生労働省
厚生労働省は５月２日、労働者性の判断基準などを検討する有識者会議「労働基準法における『労働者』に関する研究会」を立ち上げました。働き方の変化や多様化が進むなか、労基法上の労働者性に関する裁判例や学説の分析に加え、プラットフォームワーカーを含む「新しい働き方」について調査・分析します。国際的動向も視野
派遣禁止業務の注意点のおさらい｜対象業務・例外事項 について解説
<目次>導入文派遣禁止業務の概念が導入された理由派遣禁止業務に該当する職種 1.港湾運送業務（港湾荷役作業・関連作業） 2.建設業務（現場作業・工事に関する業務） 3.警備業務（施設警備・交通誘導） 4.医療業務（診療・看護・医療行為への従事） 5.士業務
派遣に関する特定行為の基礎知識｜禁止事項・例外をやさしく解説
<目次>導入文派遣の特定行為が禁止される理由｜想定されるリスク派遣先が注意すべき特定行為の禁止事項1.選考行為2.聞き取りや希望の伝達特定行為に該当しない例外的な派遣対応1.紹介予定派遣2.匿名スキルシートの活用3.派遣スタッフの希望による職場見学
障害者雇用企業の比率は５３％ ２５年エン・ジャパン調査
エン・ジャパンが発表した２０２５年「障がい者雇用」実態調査によると、障害者を実際に雇用している企業の比率は５３％で、残る４７％は雇用していないことがわかりました。雇用していない企業の中には雇用義務のない「従業員４０．０人未満」の企業も含まれています。調査は２～３月に実施、同社の「人事のミカタ」利用２
正社員の４割以上が「静かな退職」 企業側も４割が理解、マイナビ
マイナビが発表した「正社員の"静かな退職"に関する調査」によると、正社員の４割以上が「静かな退職」をしており、そのうち７割以上が「今後も続けたい」と考えていることがわかりました。「静かな退職」とはやりがいやキャリアアップなどは求めずに、決められた仕事だけをこなす勤務姿勢。近年、ワークライフバランスの
業界団体からヒアリング、離職後１年以内の派遣禁止撤廃など求める 労政審
パートタイム・有期雇用労働法（パート・有期法）と労働者派遣法の見直し議論を展開している労働政策審議会の「同一労働同一賃金部会」（守島基博部会長）は４月２２日、企業の労使や関係団体などを招いてヒアリングを続行しました。基本的に非公開で実施していますが、この日は派遣法をテーマに展開し、日本人材派遣協会と
２４年度倒産、３年連続増の１万１４４件 １１年ぶり１万件台、東商リサーチ
東京商工リサーチが４月８日発表した２０２４年度全国企業倒産（負債額１０００万円以上）によると、１万１４４件（前年度比１２．１％増）、負債総額２兆３７３８億７９００万円（同３．６％減）となりました。件数は３年連続の増加で、１３年度の１万５３６件以来、１１年ぶりに１万件を上回りました。負債総額は２２年度