再び「人手不足」の局面へ、就業者はコロナ前に戻らず
景気回復に伴い、「コロナ後」の労働市場では再び人手不足が急速に進んでおり、有効求人倍率や完全失業率を見る限り、「コロナ前」の水準に近付いています。しかし、労働人口の減少で求職者数は減少傾向にあり、多数の人手を必要とする産業・企業はコロナ前以上の人手不足に悩まされる可能性が高く、省力化・ＤＸ化などの可
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副業解禁の企業メリット・デメリット｜リスク回避の必須対策も解説
厚生労働省の「副業・兼業の促進に関するガイドライン」発表などを受け、副業を始める労働者が増えています。「個人にメリットの多い副業だけど、企業側にも良い影響がある？」「副業を解禁する前に注意すべき点は何だろう？」このようにお考えの企業の方もいらっしゃるでしょう。今回は副業解禁に
リスキリングを推進する方法｜学び直すべきスキル・実施手順を解説
IT技術の発展やテレワークなどの新しい働き方の普及と同時に、従業員のスキルを戦略的に向上させる「リスキリング」が注目されています。「言葉の定義はわかるけど、実際何をしたらいいの？」「リスキリングって、結局はIT教育でしょ？」このようにお悩みの人事部の方も多いでしょう。今回
ウェルビーイングとは
You’ｓ社会保険労務士事務所代表 社労士 中岡静香氏 キャリアパワー開催セミナーより一部抜粋<目次>ウェルビーイング（well-being）の定義ウェルビーイングが注目されている背景「ウェルビーイング経営」まとめウェルビーイング（well-being）の定義
４５％が「原価示して価格交渉」 企業の価格転嫁調査、帝国データ
帝国データバンクが２月９日発表した「価格転嫁の成功理由に関する企業アンケート」調査によると、価格転嫁に成功した企業に成功理由（複数回答）を聞いたところ、「原価を示した価格交渉」が４５．１％で最多でした。次いで、「取引先への価格改定の通知」が２８．７％、「業界全体における理解の進展」が２５．８％などと
昨年１２月は１２カ月連続のプラス、毎勤統計速報
厚生労働省が２月７日発表した毎月勤労統計の昨年１２月速報値（従業員５人以上）によると、労働者１人あたり現金給与総額は５７万２００８円（前年同月比４．８％増）で１２カ月連続のプラスとなりました。物価上昇分を差し引いた実質賃金指数（２０年＝１００）も１７１．３（同０．１％増）で、９カ月ぶりのプラスです。
１２月３大都市圏の派遣時給は１６３９円、２カ月連続で過去最高更新
エン・ジャパンが１月下旬に発表した昨年１２月の派遣平均時給（三大都市圏、募集時）は１６３９円で、前月比０．２％増、前年同月比０．４％増と２カ月連続で過去最高を更新しました。前年同月比は４カ月連続のプラス。時給の低い軽作業系の求人減が上昇の要因です。職種別（大分類）では、クリエイティブ
２２年の外国人労働者は約１８２万人 水際対策緩和で５．５％増、厚労省
厚生労働省が発表した２０２２年の外国人雇用状況（速報・１０月末現在）によると、国内の外国人労働者数は１８２万２７２５人（前年比５．５％増）と大きく伸び、１０年連続で過去最高を更新しました。２０、２１年は新型コロナの影響でほぼ横ばい状態でしたが、２２年になって水際対策が段階的に緩和されたため、再び増え
企業の障害者法定雇用率、２４年度２．５％、２６年度２．７％へ
企業などに義務づけられている障害者雇用の法定雇用率が、来年４月から引き上げられます。厚生労働相の諮問機関である労働政策審議会の障害者雇用分科会が、１月下旬に引き上げを了承しました。障害者の雇用数は年々増え続けているものの、就労環境が広がっているかどうかとなると、課題山積というのが実情です。今
外国人雇用の注意点｜製造業での雇い入れが可能な在留資格やポイント
製造業の経営者や人事部の皆さま、外国人雇用を検討されている方も多いでしょう。「人手不足の解消に、外国人労働者を雇い入れたい。」「高度な技術を持つ外国人を採用したい。」「でも、外国人雇用はルールが難しそう。」このようなニーズや悩みが良く聞かれます。この記事では、製造業で