財源が枯渇、企業の新陳代謝も先送り 役割終えた雇調金
雇用調整助成金（雇調金）の特例措置が、役割を終えることになりました。新型コロナウイルスの国内感染が急増した２０２０年４月から、２年半以上にわたって失業増加の回避に大きな役割を果たした一方で、長引くにつれてその弊害も表面化しました。特例措置の功罪を総括します。雇調金の特例措置は２０年１月から開
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派遣社員受け入れる企業側のメリット・デメリット各5選をご紹介！
多様な働き方が認められるようになった現在、派遣社員として仕事をする方も多くいらっしゃいます。労働者側から見ると、ライフスタイルに合わせた仕事や働き方を選べる派遣労働には、たくさんのメリットがあります。一方で、受け入れる企業側にもメリットやデメリットが多くあるのが派遣労働です。今回は派
【インボイス制度】派遣社員の受け入れ企業に与える影響＆対応を解説
「インボイス制度」が、企業の消費税の取り扱いに大きな影響を与えるとして、話題になっています。2023年10月1日から導入されるインボイス制度、実は派遣社員を受け入れる企業（派遣先企業）にも影響があるとご存じですか？今回は、インボイス制度が派遣先企業に与える影響と、実際に派遣先企業が取るべ
１９年３月卒の大学生は３１．５％ ３年以内離職率
厚生労働省は、２０１９年３月に卒業して就職した学生の３年以内の離職状況を発表しました。それによると、大卒の離職率は３１．５％（前年比０．３ポイント増）、高卒は３５．９％（同１．０ポイント減）、中卒は５７．８％（同２．８ポイント増）となりました。前年は新型コロナウイルスの感染拡大で転職を控える若者が増
在留外国人、過去最多の２９６万人 コロナ禍に伴う減少から一転
日本に在留資格を持つ外国人は、今年６月末時点で２９６万１９６９人に達し、過去最多となりました。出入国在留管理庁によると、去年１２月末から７．３％、２０万１３３４人増えたことになります。コロナ禍の影響で続いてきた減少傾向に歯止めがかかり、再び３００万人突破の流れが現実味を帯びてきました。一転して最多と
【2025年】定年延長が高年齢雇用継続給付に与える影響を徹底解説
健康寿命の延伸や労働力人口の減少に伴い、60歳以降も働き続ける方の数が増えています。国ではあらゆる制度改正を行い、高年齢者の雇用を支援してきました。今注目されているのが、高年齢雇用継続給付の給付額縮小と、定年延長です。2025年以降、高齢の従業員を雇用する企業には影響のある法改正です
最低賃金の引き上げ決定！2022年の最低時給額を要チェック！
使用者も労働者も必ず知っておくべき「最低賃金」の制度。2022年は、各都道府県で大幅な最低賃金の時給引き上げが実施されました。この記事では、最低賃金の基礎知識から、2022年の引き上げ内容、企業が実施すべき対応についてご紹介します。企業の経営者や人事部の担当者の方は、必ず自社の賃金制度を確認
現在の円安、過半数企業が「マイナス」 飲食店など３業種は８割
東京商工リサーチが発表した「円安に関する調査」によると、過半数にあたる５４．１％の企業が円安（１㌦＝１４３円前後）に対して「マイナス」と答えていることわかりました。マイナス回答は８月の前回調査（同＝１３７円前後）の４８．７％から５．４ポイント増。マイナス回答の最も多い業種は、輸入食材高騰のあおりを受
雇調金特例の段階廃止と経過措置 職業安定分科会が了承
労働政策審議会の第１８７回職業安定分科会（山川隆一分科会長）は１０月２８日、雇用調整助成金（雇調金）などの特例の段階的廃止と経過措置について、厚生労働省案を了承しました。雇調金は、１人日額１万２０００円の上限を１１月までとし、１２月から来年３月まで元の８３５５円に引き下げます。ただし、売り上
２０２３年度予算の概算要求、「人への投資パッケージ」「円滑な労働移動」など
２０２３年度の政府予算案編成で、厚生労働省の概算要求額は３３兆２６４４億円で実質的に過去最大となりました。こども家庭庁へ事業を移管しても、今年度当初予算と比べて６３４０億円増加。厚労省は「成長と分配の好循環に向けた『人への投資』」を政策の柱に据える方針です。新規事業などを中心に、来年度の雇用・労働分