外国人雇用の注意点｜製造業での雇い入れが可能な在留資格やポイント
製造業の経営者や人事部の皆さま、外国人雇用を検討されている方も多いでしょう。「人手不足の解消に、外国人労働者を雇い入れたい。」「高度な技術を持つ外国人を採用したい。」「でも、外国人雇用はルールが難しそう。」このようなニーズや悩みが良く聞かれます。この記事では、製造業で
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同一労働同一賃金とは？｜指導強化にともない再度の見直しと対策を
企業の経営者や人事部の皆さま、同一労働同一賃金への対応はお済みですか？見直しが必要だとわかっていても、具体的な対応策がわからず、お困りの企業も多いでしょう。この記事では、同一労働同一賃金の対象者や具体的な対応策について解説します。行政による指導強化が進められているため、この記事を
裁判例で考える適切な請負
社会保険労務士法人ユアサイド代表社員 社労士 中宮伸二郎氏 キャリアパワー開催セミナーより一部抜粋東リ事件偽装請負状態について労務管理上の独立について事業運営上の独立について法を免れる目的についてまとめ東リ事件契約が請負・業務委託であっても、実態と
専門型に「Ｍ＆Ａアドバイザー」を 労政審分科会、裁量労働制に追加提示
労働政策審議会の労働条件分科会が「今後の労働契約法制及び労働時間法制の在り方について」と題する報告書をまとめ、その中で金融機関の一部職種について裁量労働制の適用拡大を盛り込みました。厚生労働省は報告書を受けて省令改正作業に入り、早ければ２０２４年にも実施したい意向です。同報告書は、銀行や証券
４月から雇用保険料引き上げ 雇調金で底ついた積立金
政府の雇用保険の料率が４月から引き上げられます。一般企業の場合は現行の１．３５％から０．２％上げて１．５５％に上げるもので、昨年末の労働政策審議会で了承されています。理由はコロナ禍における雇用調整助成金（雇調金）が巨額に上り、雇用保険の積立金が底をついたためです。雇用保険料は企業などの使用者
派遣社員の業務範囲を知ろう｜依頼してはいけない業務・注意点を解説
派遣社員を受け入れる人事部の皆さま、このような悩みはありませんか？「派遣社員にどこまで仕事を頼んで良いのかわからない」「派遣社員に働いてもらううえで何に注意すればよいだろう」このようにお悩みの方も多いでしょう。派遣社員の働き方は労働者派遣法で厳密に規定されており、依頼できる業
７０歳就業確保措置の企業は２８％ うち８割は継続雇用、２２年厚労省
厚生労働省が発表した２０２２年「高年齢者雇用状況等報告」によると、７０歳までの社員の就業確保措置を実施している企業は６万５７８２社で全体の２７．９％（前年比２．３ポイント増）に増えたものの、社員数の多い大企業では２０．４％（同２．６ポイント増）にとどまっていることがわかりました。就業確保措置
景気上昇のカギは「賃金の上昇」、日本経済見通し
２０２３年の日本経済は回復軌道を維持しそうです。内閣府が発表した政府経済見通しでは、２３年度の国内総生産（ＧＤＰ）の伸び率を名目２．１％、実質１．５％としました。２２年度見込みの各１．８％、１．７％に比べ、実質伸び率は下がるものの、規模は５５８兆円の過去最高となり、政府の総合経済対策が奏功すると予想
同一同一の順守徹底、派遣先と派遣元の指導監督強化中、厚労省
労働政策審議会労働力需給制度部会が昨年末に開かれ、事務局の厚生労働省が同一労働同一賃金の順守徹底に向けた取り組みについて報告しました。昨秋に政府が閣議決定した総合経済対策の中に「非正規労働者の待遇の根本的改善」や「同一労働同一賃金の徹底」が盛り込まれたことを受けて、派遣先と派遣元の指導監督の強化に乗
裁量労働制と解雇無効時の金銭救済、労使の主張は平行線
労働政策審議会の第１８４回労働条件分科会（荒木尚志分科会長）は１２月６日、裁量労働制度と解雇無効時の金銭救済制度について議論しました。いずれも、労使が鋭く対立しているテーマで、この日も歩み寄りはみられませんでした。 裁量労働制では、使用者側が「金融機関の資金調達や合併・買収に関するコンサルタ