１月派遣時給は１７０２円の横ばい、３大都市圏
エン・ジャパンが発表した１月の派遣平均時給（三大都市圏、募集時）は１７０２円（前月比０．０％、前年同月比０．８％増）でした。２９カ月連続で前年を上回り、７カ月連続で１７００円台を維持しています。職種別（大分類）では、オフィスワーク・事務系が１６５８円（前年同月比１．６％増）と堅調で、営業・販
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２０２４年の転職者数、３年連続増の３３１万人 男性が伸びる
総務省が発表した２０２４年労働力調査の詳細集計平均結果によると、年間の転職者数は約３３１万人（前年比０．９％増）と３年連続で増加しました。うち男性が１５４万人（同２．０％増）、女性が１７７万人（同０．０％）。転職希望者は約１０００万人（同０．７％減）と８年ぶりに減少しています。一方、非正規職
２０２４年の外国人労働者、２３０万人で過去最多
外国人労働者への依存が高まっています。厚生労働省が発表した２０２４年１０月末現在の「外国人雇用状況」（届け出）によると、外国人労働者数は２３０万２５８７人（前年比１２．４％増）で、届け出が義務化された０７年以降で最多を更新しました。２０年の新型コロナ襲来時の２年間は微増に留まっていましたが、２２年は
女性活躍推進法の延長やカスハラ防止に向けた改正法案、国会に一括上程へ
厚生労働省は、女性活躍を推進する新たな施策やカスタマーハラスメント（カスハラ）を防止するため、関連する改正法案を今国会に一括上程します。一部は２０２５年中の施行を目指します。改正は、期限を迎える時限立法の女性活躍推進法（女活法）を１０年延長し、男女間の賃金格差と女性管理職比率の公表義務を、現
実質賃金、２カ月連続のプラス 冬ボーナスが寄与
厚生労働省が２月に発表した毎月勤労統計調査の昨年１２月速報値（従業員５人以上）によると、労働者１人あたり現金給与総額は６１万９５８０円（前年同月比４．８％増）で３６カ月連続のプラスとなりました。物価上昇分を差し引いた実質賃金指数（２０年＝１００）も１７３．０（同０．６％増）と２カ月連続のプラスです。
派遣料金の内訳やマージン率を徹底解説｜知っておきたい基礎知識
<目次>導入文派遣料金の基本構造を簡単解説派遣料金の仕組みを2つの視点から解説派遣会社側の視点派遣スタッフ側の視点派遣料金の内訳について人件費マージン率その他の諸費用派遣料金に含まれない費用採用広告費や面接コスト家族手当や住宅手当派遣料
派遣抵触日の基礎知識と対応策｜法令遵守するための運営ポイント
<目次>導入文派遣における抵触日とは｜基礎知識のおさらい派遣社員の抵触日についての基準個人単位の抵触日事業単位の抵触日派遣先企業が抵触日を迎える前に行うべき準備直接雇用の検討派遣会社との連携強化長期的な人材戦略の構築抵触日を迎える際に派遣元企業が注
男女賃金差異は３０％超え 経団連の女性活躍推進調査
経団連が発表した「女性活躍推進（男女間賃金差異の解消等）に関する調査」によると、賃金格差の是正に取り組んでいる企業が多く、女性管理職比率も高まっているものの、男女の賃金差異は３０％以上あり、解消の先行きは遠いことがわかりました。格差是正に向け、女性活躍推進法に基づく「一般事業主行動計画」に対
「犯罪実行犯」募集の求人掲載防止に向けた対応状況を報告、厚労省 雇用仲介事業者に事前審査の厳格化など指導
求人サイトに「犯罪実行犯」の募集と疑われる情報が掲載され、いわゆる「闇バイト」につながる事件を防ぐため、厚生労働省は政府の犯罪対策閣僚会議で決定した「総合対策」や「緊急対策」に連動して職業安定法に基づく対策に乗り出しています。直近では、企業の求人募集の掲載内容に関して求職者に誤解を与えることのないよ
労政審「同一労働同一賃金部会」、約６年ぶりに再開へ 派遣法２０年改正の点検、見直しも議論
「働き方改革関連法」に連なる同一労働同一賃金の法整備と運用規定などを検討した労働政策審議会「同一労働同一賃金部会」が、２０１８年１１月以来、約６年ぶりに再開します。８つの関連法のうち、「雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保」を巡ってパートタイム労働法と労働契約法、労働者派遣法の「３法改正」について