派遣禁止業務の注意点のおさらい｜対象業務・例外事項 について解説
<目次>導入文派遣禁止業務の概念が導入された理由派遣禁止業務に該当する職種 1.港湾運送業務（港湾荷役作業・関連作業） 2.建設業務（現場作業・工事に関する業務） 3.警備業務（施設警備・交通誘導） 4.医療業務（診療・看護・医療行為への従事） 5.士業務
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派遣に関する特定行為の基礎知識｜禁止事項・例外をやさしく解説
<目次>導入文派遣の特定行為が禁止される理由｜想定されるリスク派遣先が注意すべき特定行為の禁止事項1.選考行為2.聞き取りや希望の伝達特定行為に該当しない例外的な派遣対応1.紹介予定派遣2.匿名スキルシートの活用3.派遣スタッフの希望による職場見学
障害者雇用企業の比率は５３％ ２５年エン・ジャパン調査
エン・ジャパンが発表した２０２５年「障がい者雇用」実態調査によると、障害者を実際に雇用している企業の比率は５３％で、残る４７％は雇用していないことがわかりました。雇用していない企業の中には雇用義務のない「従業員４０．０人未満」の企業も含まれています。調査は２～３月に実施、同社の「人事のミカタ」利用２
正社員の４割以上が「静かな退職」 企業側も４割が理解、マイナビ
マイナビが発表した「正社員の"静かな退職"に関する調査」によると、正社員の４割以上が「静かな退職」をしており、そのうち７割以上が「今後も続けたい」と考えていることがわかりました。「静かな退職」とはやりがいやキャリアアップなどは求めずに、決められた仕事だけをこなす勤務姿勢。近年、ワークライフバランスの
業界団体からヒアリング、離職後１年以内の派遣禁止撤廃など求める 労政審
パートタイム・有期雇用労働法（パート・有期法）と労働者派遣法の見直し議論を展開している労働政策審議会の「同一労働同一賃金部会」（守島基博部会長）は４月２２日、企業の労使や関係団体などを招いてヒアリングを続行しました。基本的に非公開で実施していますが、この日は派遣法をテーマに展開し、日本人材派遣協会と
２４年度倒産、３年連続増の１万１４４件 １１年ぶり１万件台、東商リサーチ
東京商工リサーチが４月８日発表した２０２４年度全国企業倒産（負債額１０００万円以上）によると、１万１４４件（前年度比１２．１％増）、負債総額２兆３７３８億７９００万円（同３．６％減）となりました。件数は３年連続の増加で、１３年度の１万５３６件以来、１１年ぶりに１万件を上回りました。負債総額は２２年度
来春卒大学生、４月で内定６割超す 人手不足下の採用ルール、形骸化顕著
来春２６年卒業予定の大学生・大学院生の就職内定率は、この４月の段階で６０％を超えています。長期的な人手不足を見越した企業側の採用活動は年々前倒しされ、採用の解禁日などを決めたルールは形骸化する一方です。年功序列、終身雇用が一体となっていた新卒一括採用の慣行が時代遅れになっていることは確かで、企業は新
「高額回答」相次ぐ２０２５春闘、大企業と中小企業の「格差縮小」が課題
今年の春闘は予想通り、企業側による「高額回答」が相次いでいます。しかし、物価上昇も落ち着く気配はなく、働く人たちの実質賃金が安定的にプラス転換するかどうかはかなり微妙な情勢です。一方、高額回答にこぎつけた企業とそれ以外の企業との格差は拡大傾向を強め、官民の共通目標である「格差縮小」の実現はさらに遠の
６割企業が「女性活躍推進」取り組み中も 管理職「増えた」は２６％
エン・ジャパンが発表した企業の「女性活躍推進」実態調査によると、６割以上の企業が推進に取り組んでいるものの、直近３年間の女性管理職比率はそれほど上昇していないことがわかりました。女性活躍推進に取り組んでいる企業は６２％ありますが、従業員１０００人以上企業では９２％に上るのに対して、同９９９～
育児、介護と仕事の両立を後押し、４月から改正育児・介護休業法施行
改正育児・介護休業法（育介法）が、４月から施行されました。育児分野では仕事と育児の両立をさらに支援する内容で、介護分野では介護離職の防止が主眼です。ただ、既存制度の改正や手直しが多く、内容も多岐に渡ることから、定着するまでには時間が掛かりそうです。育児では、子供の病気やケガ、予防接種