入職超過率0.6ポイントに縮小 厚労省の2024年上半期雇用動向調査
厚生労働省が発表した2024年上半期(1~6月)雇用動向調査によると、入職率は9.0%(前年同期比0.7ポイント減)、離職率は8.4%(同0.3ポイント減)となり、差し引き0.6ポイント(同0.4ポイント減)の入職超過となりましたが、前年より大幅に低下しています。上半期ベースで入職率は4年ぶりの低下
厚生労働省が発表した2024年上半期(1~6月)雇用動向調査によると、入職率は9.0%(前年同期比0.7ポイント減)、離職率は8.4%(同0.3ポイント減)となり、差し引き0.6ポイント(同0.4ポイント減)の入職超過となりましたが、前年より大幅に低下しています。上半期ベースで入職率は4年ぶりの低下
リクルートワークス研究所が発表した2026年新卒の大学生・大学院生の採用について、「増える」企業の13.2%に対して、「減る」企業は5.4%で、「増える」から「減る」を引いたDIは7.8ポイント(前年比3.0ポイント減)となりました。24年、25年卒の10ポイント台から2年連続で低下していますが、同
厚生労働省が発表した2024年「障害者雇用状況」調査(6月1日時点)によると、企業の障害者雇用数は67万7461.5人(前年比5.5%増)と21年連続で増加し、実雇用率も2.41%(同0.08ポイント増)と、どちらも過去最高を更新しました。しかし、法定雇用率(3月まで2.3%、以降は2.5%)を達成
労働政策審議会(清家篤会長)の第54回会合が12月6日開かれ、事務局の厚生労働省が2025年度の予算概算要求と主要施策と、11月22日に閣議決定された総合経済対策の労働関係施策のほか、各局所管の労政審分科会・部会の審議状況などを説明しました。最低賃金を含む持続的な賃上げを軸に「三位一体の労働市場改革
厚生労働省は12月3日、公労使と障害者団体の代表らで構成する「今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会」を立ち上げました。雇用の質や障害者雇用率制度(法定雇用率)における障害者の範囲が課題となるなか、現場の運用実態を分析しながら見直しの方向性を探ります。関係者からのヒアリングなどを実施して論点
エン・ジャパンが11月20日発表した10月の派遣平均時給(三大都市圏、募集時)は1701円(前月比0.2%減、前年同月比1.3%増)となり、26カ月連続で前年を上回りましたが、7~9月と3カ月連続で過去最高を更新した勢いは4カ月ぶりに"一服"しました。職種別(大分類)では、オフィスワ
<目次>導入文派遣に向けた職場見学の意義|成功への重要ポイント1.企業の雰囲気や仕事内容を正確に伝える2.派遣スタッフの働く意欲や適性を見極める派遣に向けた職場見学のセオリー1.人事担当者が準備すべき内容2.職場見学の一般的な流れと進行手順3.職場見学終了
労働政策審議会の第76回雇用環境・均等分科会(奥宮京子分科会長)は11月26日、女性活躍推進と職場におけるハラスメント対策について議論しました。女性活躍推進法(女活法)は2025年度までの時限立法ですが、この日は厚生労働省から(1)期限の10年間延長(2)実効性の向上を目的に、男女間賃金格差と女性管
エン・ジャパンが11月27日発表した「中途入社者の定着」に関する企業調査よると、直近3年間の中途入社者の定着率は「100%」、「80~99%」、「60~79%」がいずれも24%という結果が出ました。定着率が比較的良好な「80%以上」は半数近い48%でしたが、業種によるバラつきもみられ、最も高
<目次>導入文最低賃金制度は派遣社員にも適用される派遣社員にも適用される最低賃金制度の基礎知識1.派遣社員と正社員で注意したい点2.最低賃金の対象となる賃金の範囲3.最低賃金に該当する賃金とその他の区別4.手当やボーナスへの影響派遣社員の最低賃金についての