労働時間「増やしたい」は１割程度 働き方改革総点検で労働者、厚労省
厚生労働省は３月５日、２０２５年度「労働時間等に関する労働者の意識・意向調査」を発表しました。働き方改革関連法の施行５年後の総点検の一環。その中で、労働時間を「増やしたい」と回答した労働者はわずか１０．５％で、「減らしたい」が３０．０％、「このままで良い」が５９．５％の最多を占めました。「増
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改正派遣元・派遣先指針など１０月施行、労政審同一部会が改正案要綱を了承 有期労働者の更なる待遇改善進む
雇用形態や就業形態にかかわらない公正な待遇確保の取り組み強化に向け、労働者派遣法とパートタイム・有期雇用労働法の見直しを検討してきた労働政策審議会「同一労働同一賃金部会」（小畑史子部会長）は３月２日、同部会の報告書をもとに厚生労働省が提示した「同一労働同一賃金ガイドライン」を含む関係省令・指針の改正
８割以上の企業が賃上げを予定も 「５％以上」は３６％
東京商工リサーチが発表した２０２６年度「賃上げ」調査によると、賃上げを予定している企業は８３．６％（前年比１．６ポイント増）と５年連続で８０％台に乗せる見通しであることがわかりました。ただ、賃上げ率は連合が目標にしている「５％以上」の企業は３５．５％（前年８月実績比４．１ポイント減）に低下しています
１月派遣時給は１７１４円の横ばい ４月就業の求人増加
就職情報会社のエンが２月２０日発表した１月の派遣平均時給（三大都市圏、募集時）は前月と同じ１７１４円（前月比０．０％、前年同月比０．７％増）となり、引き続き過去最高を維持しました。前年比は４０カ月連続のプラス。旅行・新生活シーズンに向けた求人増で時給相場は高いまま推移しており、同社は「１、２月は４月
２７年卒の新卒採用「増やす」は２１．７％、３年連続低下
就職情報会社のキャリタスが発表した２０２７年卒採用に関する企業調査（２月時点）によると、採用を「増やす」企業は２１．７％（前年比４．８ポイント減）で３年連続の減少なのに対して、「減らす」企業は１０．０％（同２．５ポイント増）に増加しました。それでも、人手不足の状況は依然として変わらず、学生側の「売り
業務委託のメリットとは？人手不足の解決策と契約締結の注意点
<目次>導入文業務委託のメリットとは？人手不足の解消・即戦力の確保 即戦力の確保｜スキルを持つ人材の外部活用 固定費の変動費化｜教育コストを抑えて専門スキルを即導入業務委託の2つのデメリット 1.社内にノウハウや技術が蓄積されにくい 2.委託先の選定や進捗管理
130万円の壁が変わる！新旧ルール比較と企業のメリット・注意点
<目次>導入文「130万円の壁」変更へ｜新旧ルール比較と改正の背景130万円の壁｜新ルールによる企業への2大メリット 1.パート労働者の働き控え減少につながる 2.中長期的には事務作業の負担軽減が図れる130万円の壁｜新ルールで企業が意識したい4つのポイント
障害者雇用の「質」を重視した促進制度に関する報告書、厚労省の有識者研究会 労政審で具体化に向けた制度設計を議論へ
公労使と障害者団体の代表らで構成する厚生労働省の「今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会」（山川隆一座長）は１月３０日、雇用の「質」を重視した報告書を取りまとめました。障害者雇用率制度（法定雇用率）における障害者の範囲や「障害者雇用ビジネス」（代行ビジネス）のあり方など、課題と打開策の方向性
２０２５年の外国人労働者、１２％増の２５７万人 １３年連続で最多更新
厚生労働省が１月３０日発表した「外国人雇用状況」（２０２５年１０月末時点）によると、国内企業などに雇用されている外国人労働者は２５７万１０３７人（前年比２６万８４５０人、１１．７％増）と大きく増え、１３年連続で過去最多となりました。コロナ禍以降の２３年から、１０％超の伸びが続いています。国籍
１２月派遣時給は１７１４円、過去最高更新 専門職種の「募集前倒し」効果
エンが１月２１日発表した昨年１２月の派遣平均時給（三大都市圏、募集時）は１７１４円（前月比０．４％増、前年同月比０．７％増）と２カ月ぶりに上昇し、過去最高を更新しました。前年比は３９カ月連続のプラス。オフィスワーク・事務系が１～３月の確定申告向け経理事務などの「募集の前倒し」効果により、３カ月連続で