企業の障害者実雇用率２．４１％に上昇も 達成企業は半数以下、２０２４年調査
厚生労働省が発表した２０２４年「障害者雇用状況」調査（６月１日時点）によると、企業の障害者雇用数は６７万７４６１．５人（前年比５．５％増）と２１年連続で増加し、実雇用率も２．４１％（同０．０８ポイント増）と、どちらも過去最高を更新しました。しかし、法定雇用率（３月まで２．３％、以降は２．５％）を達成
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持続的な賃上げ軸に「三位一体の労働市場改革」など推進、２０２５年度の厚労省主要施策
労働政策審議会（清家篤会長）の第５４回会合が１２月６日開かれ、事務局の厚生労働省が２０２５年度の予算概算要求と主要施策と、１１月２２日に閣議決定された総合経済対策の労働関係施策のほか、各局所管の労政審分科会・部会の審議状況などを説明しました。最低賃金を含む持続的な賃上げを軸に「三位一体の労働市場改革
障害者雇用のあり方を検討する研究会が初会合、「雇用の質」「雇用率制度」など焦点
厚生労働省は１２月３日、公労使と障害者団体の代表らで構成する「今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会」を立ち上げました。雇用の質や障害者雇用率制度（法定雇用率）における障害者の範囲が課題となるなか、現場の運用実態を分析しながら見直しの方向性を探ります。関係者からのヒアリングなどを実施して論点
１０月３大都市圏の派遣時給は１７０１円 ４カ月ぶりに”一服”
エン・ジャパンが１１月２０日発表した１０月の派遣平均時給（三大都市圏、募集時）は１７０１円（前月比０．２％減、前年同月比１．３％増）となり、２６カ月連続で前年を上回りましたが、７～９月と３カ月連続で過去最高を更新した勢いは４カ月ぶりに"一服"しました。職種別（大分類）では、オフィスワ
職場見学を成功させるためには｜派遣社員とのミスマッチを防ぐコツ
<目次>導入文派遣に向けた職場見学の意義｜成功への重要ポイント1.企業の雰囲気や仕事内容を正確に伝える2.派遣スタッフの働く意欲や適性を見極める派遣に向けた職場見学のセオリー1.人事担当者が準備すべき内容2.職場見学の一般的な流れと進行手順3.職場見学終了
カスハラを定義、企業の措置義務に 就活セクハラも義務化、労政審
労働政策審議会の第７６回雇用環境・均等分科会（奥宮京子分科会長）は１１月２６日、女性活躍推進と職場におけるハラスメント対策について議論しました。女性活躍推進法（女活法）は２０２５年度までの時限立法ですが、この日は厚生労働省から（１）期限の１０年間延長（２）実効性の向上を目的に、男女間賃金格差と女性管
中途入社社員の定着率「８割以上」が４８％ エン・ジャパンの企業調査
エン・ジャパンが１１月２７日発表した「中途入社者の定着」に関する企業調査よると、直近３年間の中途入社者の定着率は「１００％」、「８０～９９％」、「６０～７９％」がいずれも２４％という結果が出ました。定着率が比較的良好な「８０％以上」は半数近い４８％でしたが、業種によるバラつきもみられ、最も高
派遣社員の最低賃金制度｜派遣元・派遣先に知ってほしい基礎知識
<目次>導入文最低賃金制度は派遣社員にも適用される派遣社員にも適用される最低賃金制度の基礎知識1.派遣社員と正社員で注意したい点2.最低賃金の対象となる賃金の範囲3.最低賃金に該当する賃金とその他の区別4.手当やボーナスへの影響派遣社員の最低賃金についての
副業・兼業、労働時間通算による「割増賃金規定」の見直しへ 厚生労働省
多様化する働き方に対応した労働基準法などの見直しを検討する厚生労働省の「労働基準関係法制研究会」（荒木尚志座長）は１１月１２日、第１４回会合を開き、事務局の厚生労働省がこれまでの議論の要旨を整理した報告書のたたき台を提示しました。主要テーマのひとつに挙がっていた「副業・兼業の割増賃金」については、健
実質賃金、２カ月連続のマイナス 賃上げ効果は限定的、毎勤９月速報
厚生労働省が１１月７日発表した毎月勤労統計調査の９月速報値（従業員５人以上）によると、労働者１人あたり現金給与総額は２９万２５５１円（前年同月比２．８％増）で３３カ月連続のプラスとなりました。しかし、物価上昇分を差し引いた実質賃金指数（２０年＝１００）は８３．２（同０．１％減）で、８月に続いて２カ月