採用時の最低時給、９月で平均１１６７円 改定最賃より１１２円高
帝国データバンクが１０月２３日発表した「最低賃金（最賃）と採用時の最低時給に関する企業の実態調査」によると、正社員、非正規社員を問わず採用時の最低時給は平均１１６７円で、今年の平均最賃の１０５５円を１１２円上回ることがわかりました。調査は最賃改定前の９月１３～３０日に実施。全国２万７０９３社のうち１
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２１年３月卒の大学生は３４．９％ ３年以内離職率、軒並み上昇
厚生労働省は１０月２５日、２０２１年３月に卒業して就職した学生の３年以内の離職状況を発表しました。それによると、大卒の離職率は３４．９％（前年比２．６ポイント増）、高卒は３８．４％（同１．４ポイント増）、中卒は５０．５％（同２．４ポイント減）となりました。大卒は３年連続の増加で０５年卒の３５．９％に
フリーランス新法、１１月１日施行 契約内容の「見える化」でトラブル防止
「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（フリーランス新法）が１１月１日に施行されました。新しい働き方として注目される一方、雇用されている労働者に比べると不利な立場に置かれがちなフリーランスの保護に向け、契約内容の「見える化」によってトラブルを防止するのが目的です。新法の主要な柱は
派遣社員の勤怠管理｜法的な注意点と派遣先との労務トラブル防止策
<目次>導入文派遣社員の勤怠管理｜重要な2点を解説1.派遣元・派遣先における役割分担2.労働時間と勤務形態の管理ルール派遣社員の勤怠管理に関する3つの懸念事項1.派遣先との連携不足による管理責任からの懸念2.法定休暇や休憩時間の不適切管理による懸念3.勤務
派遣社員の残業対応ガイド｜36協定と法的トラブルの回避法
<目次>導入文派遣労働者の残業に関する重要ポイント36協定の重要性と派遣労働者への適用派遣契約内容に基づいた労働条件の提示残業上限を超える際の特別条項付き36協定の締結派遣労働者の残業管理で想定されるトラブル派遣労働者の残業に関するトラブル防止と対策派遣先
８月有効求人倍率は１．２３倍と再び低下、新規求人軒並み減
厚生労働省が１０月１日に発表した８月の有効求人倍率（季節調整値）は前月比０．０１ポイント低下の１．２３倍でした。今年は３月の１．２８倍からほぼ毎月緩やかに低下しており、５月以降は１．２３～１．２４倍で推移しています。慢性的な人手不足に対して、企業側が求人募集からＩＴ化などの省力化に舵を切ったのが一因
退職代行、転職者の１７％が利用 経験企業は２３％で毎年上昇
マイナビが１０月３日発表した「退職代行サービスに関する調査」によると、直近１年間の転職者で退職代行を利用した人は１６．６％、企業調査では今年上半期（１～６月）に退職代行を使って退職した人のいた企業は２３％あり、転職者の増加に伴い利用者は年々増加傾向にあるようです。利用者の年代で最も高いのは２
２３年の非転職者、過去１０年で最高の５５．５％ 転職希望も最高の３１％
厚生労働省が９月２５日発表した２０２３年「若年者雇用実態調査」によると、初めて勤務した会社に現在も働いている若者は５５．５％（前回１８年比４．６ポイント増）で、勤務していない人は４２．７％（同４．７ポイント減）でした。"非転職組"は過去１０年で最も高く、２０年に勃発した新型コロナ事件の影響があるとみ
８月３大都市圏の派遣時給は１７０３円 ２カ月連続で最高更新
エン・ジャパンが９月１８日発表した８月の派遣平均時給（三大都市圏、募集時）は１７０３円（前月比０．１％増、前年同月比１．０％増）となり、７月に続き２カ月連続で過去最高を更新しました。同社によると、夏商戦の繁忙で、販売経験者の急募求人など、高時給求人の比率が高まったためです。職種別（大分類）で
働く高齢者、４人に１人の時代 需要が急増している介護分野に大量に就労
働く高齢者は毎年、増えつつあり、人手不足にあえぐ日本の企業・社会を底支えしています。急速に進む少子高齢化の必然的な成り行きですが、高齢者を囲む就労環境は必ずしも十分ではなく、今後に大きな課題を残したままです。総務省が発表した「統計からみた我が国の高齢者」によると、今年９月時点で日本の総人口１億２３７