マージン率の公開 - キャリアパワー

改正派遣法に基づくマージン率の公開

対象期間：2022年5月1日～2023年4月30日

平成24年10月1日の「改正労働者派遣法」の施行により、派遣元事業主（当社）は、毎事業年度終了後、派遣先から受け取る派遣料金に占める派遣料金と派遣労働者に支払う賃金の差額の割合（マージン率）を公開することが義務付けられました（法第23条第5項）。このマージン率は、以下の計算式で算出されます。

京都本社京都市下京区三哲通西洞院東入東塩小路町843番地2 日本生命京都ヤサカビル4階

派遣労働者の数	494人（2023年6月1日付け派遣労働者数）
派遣先の数	133社（2022年度派遣先事業所数　実数）
労働者派遣に関する料金額	13,050円（税抜）（2022年度労働者派遣に関する料金額の平均額）
派遣労働者の賃金額	11,493円（2022年度派遣労働者の賃金額の平均額）
マージン率	11.9%（2022年度マージン率）
雇用安定措置を講じた人数	21人（2022年度）
教育訓練に関する事項	派遣就業の前に、個人情報保護法基礎研修を実施しています。業務内容に応じて、パソコン基礎訓練、パソコン機能維持向上訓練、テレマーケティング実務基礎訓練等を実施しています。その他、ご希望の方には無料もしくは特別料金で各種講座を受講できます。
その他参考事項	派遣でご就業いただくに際して、健康保険・厚生年金・雇用保険にご加入いただきます（雇用条件によっては加入できない場合があります)。また、対象となる方には、産前産後休暇・育児休業・介護休業の制度もご利用可能です。
労働者派遣法30条の4 第1項の労使協定の締結の有無	有
上記労使協定の有効期間	2023年4月1日～2024年3月31日
上記労使協定の対象となる労働者の範囲	全ての派遣労働者
キャリアコンサルティングの相談窓口連絡先	京都本社「当事業所　0120-073-450」

教育訓練に関する事項（主たる教育訓練）

受講対象者	入職時	職能別	職種転換	階層別	訓練名	実施主体	訓練方法	費用負担	賃金支給
派遣労働者として新規に採用された者	●				ビジネス知識の習得	派遣元	OFF-JT	無償（実費負担無し）	有給（無給部分無し）
派遣労働者として新規に採用された者等		●			職場内の関係者との連携による業務の遂行	派遣元	OFF-JT	無償（実費負担無し）	有給（無給部分無し）
コールセンターで就業中の派遣労働者		●			コールセンター業務研修	派遣元	OFF-JT	無償（実費負担無し）	有給（無給部分無し）
就業開始2年目以降の派遣労働者等			●		職種転換訓練	派遣元	OFF-JT	無償（実費負担無し）	有給（無給部分無し）
就業開始2年目以降の派遣労働者等				●	ビジネススキルの実践	派遣元	OFF-JT	無償（実費負担無し）	有給（無給部分無し）
派遣労働者として新規に採用された者等		●			PC操作、スキルアップ研修	派遣元	OFF-JT	無償（実費負担無し）	有給（無給部分無し）
図書館業務で就業中の派遣労働者等		●			アカデミック職専門教育	派遣元	OFF-JT	無償（実費負担無し）	有給（無給部分無し）
図書館業務で就業中の派遣労働者		●			図書館専門教育	派遣元	OFF-JT・OJT	無償（実費負担無し）	有給（無給部分無し）

大手町支社東京都千代田区大手町1-7-2　東京サンケイビル15階

派遣労働者の数	514人（2023年6月1日付け派遣労働者数）
派遣先の数	99社（2022年度派遣先事業所数　実数）
労働者派遣に関する料金額	14,716円（税抜）（2022年度労働者派遣に関する料金額の平均額）
派遣労働者の賃金額	12,688円（2022年度派遣労働者の賃金額の平均額）
マージン率	13.8%（2022年度マージン率）
雇用安定措置を講じた人数	12人（2022年度）
教育訓練に関する事項	派遣就業の前に、個人情報保護法基礎研修を実施しています。業務内容に応じて、パソコン基礎訓練、パソコン機能維持向上訓練、テレマーケティング実務基礎訓練等を実施しています。その他、ご希望の方には無料もしくは特別料金で各種講座を受講できます。
その他参考事項	派遣でご就業いただくに際して、健康保険・厚生年金・雇用保険にご加入いただきます（雇用条件によっては加入できない場合があります)。また、対象となる方には、産前産後休暇・育児休業・介護休業の制度もご利用可能です。
労働者派遣法30条の4 第1項の労使協定の締結の有無	有
上記労使協定の有効期間	2023年4月1日～2024年3月31日
上記労使協定の対象となる労働者の範囲	全ての派遣労働者
キャリアコンサルティングの相談窓口連絡先	大手町支社「当事業所　03-6895-2929」

教育訓練に関する事項（主たる教育訓練）

受講対象者	入職時	職能別	職種転換	階層別	訓練名	実施主体	訓練方法	費用負担	賃金支給
派遣労働者として新規に採用された者	●				ビジネス知識の習得	派遣元	OFF-JT	無償（実費負担無し）	有給（無給部分無し）
派遣労働者として新規に採用された者等		●			職場内の関係者との連携による業務の遂行	派遣元	OFF-JT	無償（実費負担無し）	有給（無給部分無し）
コールセンターで就業中の派遣労働者		●			コールセンター業務研修	派遣元	OFF-JT	無償（実費負担無し）	有給（無給部分無し）
就業開始2年目以降の派遣労働者等			●		職種転換訓練	派遣元	OFF-JT	無償（実費負担無し）	有給（無給部分無し）
就業開始2年目以降の派遣労働者等				●	ビジネススキルの実践	派遣元	OFF-JT	無償（実費負担無し）	有給（無給部分無し）
派遣労働者として新規に採用された者等		●			PC操作、スキルアップ研修	派遣元	OFF-JT	無償（実費負担無し）	有給（無給部分無し）
図書館業務で就業中の派遣労働者等		●			アカデミック職専門教育	派遣元	OFF-JT	無償（実費負担無し）	有給（無給部分無し）
図書館業務で就業中の派遣労働者		●			図書館専門教育	派遣元	OFF-JT・OJT	無償（実費負担無し）	有給（無給部分無し）

名古屋支社名古屋市中村区名駅3-25-9　堀内ビル8階

派遣労働者の数	107人（2023年6月1日付け派遣労働者数）
派遣先の数	46社（2022年度派遣先事業所数　実数）
労働者派遣に関する料金額	13,786円（税抜）（2022年度労働者派遣に関する料金額の平均額）
派遣労働者の賃金額	11,627円（2022年度派遣労働者の賃金額の平均額）
マージン率	15.7%（2022年度マージン率）
雇用安定措置を講じた人数	5人（2022年度）
教育訓練に関する事項	派遣就業の前に、個人情報保護法基礎研修を実施しています。業務内容に応じて、パソコン基礎訓練、パソコン機能維持向上訓練、テレマーケティング実務基礎訓練等を実施しています。その他、ご希望の方には無料もしくは特別料金で各種講座を受講できます。
その他参考事項	派遣でご就業いただくに際して、健康保険・厚生年金・雇用保険にご加入いただきます（雇用条件によっては加入できない場合があります)。また、対象となる方には、産前産後休暇・育児休業・介護休業の制度もご利用可能です。
労働者派遣法30条の4 第1項の労使協定の締結の有無	有
上記労使協定の有効期間	2023年4月1日～2024年3月31日
上記労使協定の対象となる労働者の範囲	全ての派遣労働者
キャリアコンサルティングの相談窓口連絡先	名古屋支社「当事業所　052-563-2929」

教育訓練に関する事項（主たる教育訓練）

受講対象者	入職時	職能別	職種転換	階層別	訓練名	実施主体	訓練方法	費用負担	賃金支給
派遣労働者として新規に採用された者	●				ビジネス知識の習得	派遣元	OFF-JT	無償（実費負担無し）	有給（無給部分無し）
派遣労働者として新規に採用された者等		●			職場内の関係者との連携による業務の遂行	派遣元	OFF-JT	無償（実費負担無し）	有給（無給部分無し）
コールセンターで就業中の派遣労働者		●			コールセンター業務研修	派遣元	OFF-JT	無償（実費負担無し）	有給（無給部分無し）
就業開始2年目以降の派遣労働者等			●		職種転換訓練	派遣元	OFF-JT	無償（実費負担無し）	有給（無給部分無し）
就業開始2年目以降の派遣労働者等				●	ビジネススキルの実践	派遣元	OFF-JT	無償（実費負担無し）	有給（無給部分無し）
派遣労働者として新規に採用された者等		●			PC操作、スキルアップ研修	派遣元	OFF-JT	無償（実費負担無し）	有給（無給部分無し）
図書館業務で就業中の派遣労働者等		●			アカデミック職専門教育	派遣元	OFF-JT	無償（実費負担無し）	有給（無給部分無し）
図書館業務で就業中の派遣労働者		●			図書館専門教育	派遣元	OFF-JT・OJT	無償（実費負担無し）	有給（無給部分無し）

大阪支社大阪市北区梅田1-12-17　JRE梅田スクエアビル2階

派遣労働者の数	110人（2023年6月1日付け派遣労働者数）
派遣先の数	64社（2022年度派遣先事業所数　実数）
労働者派遣に関する料金額	16,774円（税抜）（2022年度労働者派遣に関する料金額の平均額）
派遣労働者の賃金額	12,795円（2022年度派遣労働者の賃金額の平均額）
マージン率	23.7%（2022年度マージン率）
雇用安定措置を講じた人数	7人（2022年度）
教育訓練に関する事項	派遣就業の前に、個人情報保護法基礎研修を実施しています。業務内容に応じて、パソコン基礎訓練、パソコン機能維持向上訓練、テレマーケティング実務基礎訓練等を実施しています。その他、ご希望の方には無料もしくは特別料金で各種講座を受講できます。
その他参考事項	派遣でご就業いただくに際して、健康保険・厚生年金・雇用保険にご加入いただきます（雇用条件によっては加入できない場合があります)。また、対象となる方には、産前産後休暇・育児休業・介護休業の制度もご利用可能です。
労働者派遣法30条の4 第1項の労使協定の締結の有無	有
上記労使協定の有効期間	2023年4月1日～2024年3月31日
上記労使協定の対象となる労働者の範囲	全ての派遣労働者
キャリアコンサルティングの相談窓口連絡先	大阪支社「当事業所　06-6346-2929」

教育訓練に関する事項（主たる教育訓練）

受講対象者	入職時	職能別	職種転換	階層別	訓練名	実施主体	訓練方法	費用負担	賃金支給
派遣労働者として新規に採用された者	●				ビジネス知識の習得	派遣元	OFF-JT	無償（実費負担無し）	有給（無給部分無し）
派遣労働者として新規に採用された者等		●			職場内の関係者との連携による業務の遂行	派遣元	OFF-JT	無償（実費負担無し）	有給（無給部分無し）
コールセンターで就業中の派遣労働者		●			コールセンター業務研修	派遣元	OFF-JT	無償（実費負担無し）	有給（無給部分無し）
就業開始2年目以降の派遣労働者等			●		職種転換訓練	派遣元	OFF-JT	無償（実費負担無し）	有給（無給部分無し）
就業開始2年目以降の派遣労働者等				●	ビジネススキルの実践	派遣元	OFF-JT	無償（実費負担無し）	有給（無給部分無し）
派遣労働者として新規に採用された者等		●			PC操作、スキルアップ研修	派遣元	OFF-JT	無償（実費負担無し）	有給（無給部分無し）
図書館業務で就業中の派遣労働者等		●			アカデミック職専門教育	派遣元	OFF-JT	無償（実費負担無し）	有給（無給部分無し）
図書館業務で就業中の派遣労働者		●			図書館専門教育	派遣元	OFF-JT・OJT	無償（実費負担無し）	有給（無給部分無し）

滋賀支社草津市西大路町2-5　Nビル5階

派遣労働者の数	130人（2023年6月1日付け派遣労働者数）
派遣先の数	93社（2022年度派遣先事業所数　実数）
労働者派遣に関する料金額	12,850円（税抜）（2022年度労働者派遣に関する料金額の平均額）
派遣労働者の賃金額	10,717円（2022年度派遣労働者の賃金額の平均額）
マージン率	16.6%（2022年度マージン率）
雇用安定措置を講じた人数	11人（2022年度）
教育訓練に関する事項	派遣就業の前に、個人情報保護法基礎研修を実施しています。業務内容に応じて、パソコン基礎訓練、パソコン機能維持向上訓練、テレマーケティング実務基礎訓練等を実施しています。その他、ご希望の方には無料もしくは特別料金で各種講座を受講できます。
その他参考事項	派遣でご就業いただくに際して、健康保険・厚生年金・雇用保険にご加入いただきます（雇用条件によっては加入できない場合があります)。また、対象となる方には、産前産後休暇・育児休業・介護休業の制度もご利用可能です。
労働者派遣法30条の4 第1項の労使協定の締結の有無	有
上記労使協定の有効期間	2023年4月1日～2024年3月31日
上記労使協定の対象となる労働者の範囲	全ての派遣労働者
キャリアコンサルティングの相談窓口連絡先	滋賀支社「当事業所　077-516-2929」

教育訓練に関する事項（主たる教育訓練）

受講対象者	入職時	職能別	職種転換	階層別	訓練名	実施主体	訓練方法	費用負担	賃金支給
派遣労働者として新規に採用された者	●				ビジネス知識の習得	派遣元	OFF-JT	無償（実費負担無し）	有給（無給部分無し）
派遣労働者として新規に採用された者等		●			職場内の関係者との連携による業務の遂行	派遣元	OFF-JT	無償（実費負担無し）	有給（無給部分無し）
コールセンターで就業中の派遣労働者		●			コールセンター業務研修	派遣元	OFF-JT	無償（実費負担無し）	有給（無給部分無し）
就業開始2年目以降の派遣労働者等			●		職種転換訓練	派遣元	OFF-JT	無償（実費負担無し）	有給（無給部分無し）
就業開始2年目以降の派遣労働者等				●	ビジネススキルの実践	派遣元	OFF-JT	無償（実費負担無し）	有給（無給部分無し）
派遣労働者として新規に採用された者等		●			PC操作、スキルアップ研修	派遣元	OFF-JT	無償（実費負担無し）	有給（無給部分無し）
図書館業務で就業中の派遣労働者等		●			アカデミック職専門教育	派遣元	OFF-JT	無償（実費負担無し）	有給（無給部分無し）
図書館業務で就業中の派遣労働者		●			図書館専門教育	派遣元	OFF-JT・OJT	無償（実費負担無し）	有給（無給部分無し）

マージン率の内訳について契約料金の中で最も多くの比率を占めるのが派遣スタッフの皆さまの賃金となります。その次が、健康保険・厚生年金・雇用保険・労災保険など各種社会保険料の会社負担分の費用となります。また、派遣スタッフの皆さまが取得される有給休暇についての費用も雇用主負担となります。その他、会社運営費として、研修、教育費用、営業担当者やコーディネータ等の人件費、オフィス賃貸料、募集広告費などの事業運営費用が発生いたします。

改正派遣法に基づくマージン率の公開

京都本社 京都市下京区三哲通西洞院東入東塩小路町843番地2 日本生命京都ヤサカビル4階

大手町支社 東京都千代田区大手町1-7-2 東京サンケイビル15階

名古屋支社 名古屋市中村区名駅3-25-9 堀内ビル8階

大阪支社 大阪市北区梅田1-12-17 JRE梅田スクエアビル2階

滋賀支社 草津市西大路町2-5 Nビル5階

京都本社京都市下京区三哲通西洞院東入東塩小路町843番地2 日本生命京都ヤサカビル4階

大手町支社東京都千代田区大手町1-7-2　東京サンケイビル15階

名古屋支社名古屋市中村区名駅3-25-9　堀内ビル8階

大阪支社大阪市北区梅田1-12-17　JRE梅田スクエアビル2階

滋賀支社草津市西大路町2-5　Nビル5階