連合が７月に発表した春闘の第７回（最終）回答集計によると、平均賃上げ額（５２７２労組、約２８８万人の加重平均）は１万５６０円（賃上げ率３．５８％）となり、１９９３年の３．９０％に次ぐ高い上げ幅となりました。２０００年以降、賃上げ率は１．６～２．２％の低い水準で推移してきましたが、昨年来の物価急上昇によって賃上げ機運が一気に高まり、今年は９４年の３．１１％以来の３％台を記録しました。
企業規模別では３００人以上の中堅・大企業（１４４９労組、約２５１万人）が１万９５７円（同３．６４％）、３００人未満の中小企業（３８２３労組、約３６万人）が８０２１円（同３．２３％）となり、大企業の伸びが高くなっています。
また、非正規の賃上げは時給ベース（３７７労組、約８１万人）で５．０１％（５２．７８円）アップの１０９５円となり、１５年以降で最高。月給ベース（１３６労組、約３万人）では３．１８％アップの６８２８円となりました。
今後は、実質賃金がプラス転換し、年間を通じてプラスを維持できるかどうかがカギになりますが、そのためには生産性の向上が絶対条件。とりあえず、中小企業や非正規労働者の賃上げ率が大企業並みの水準になるかどうかが焦点になっていますが、中長期的には付加価値のより高いモノやサービスを生み出して個人消費を活性化することが必要です。でなければ、大幅賃上げも１年だけの“打ち上げ花火”に終わってしまいかねません。そのためには、官民挙げてようやく本格化してきた「人への投資」を急ぐ必要がありそうです。
提供：アドバンスニュース
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