【企業向け】派遣社員へテレワーク導入のポイント・注意点を解説

「派遣社員も在宅勤務できるようにしたい」
「働き方改革の一環として、労務管理を強化したい」

今回の記事は、派遣社員のテレワークの進め方に悩んでいる経営者、人事担当者に向けて書きました。

派遣社員にテレワークを導入する際の注意点・ポイントを詳しく解説しています。
さらに、導入時の準備とよくある質問も紹介しています。
最後までご覧いただき、派遣社員に向けたテレワークの理解を深めましょう。

<目次>
派遣社員のテレワークで注意したい3つの疑問点
1.派遣社員にテレワーク・在宅勤務は導入しにくい？
2.派遣社員にテレワークをさせないのは違法か？
3.派遣社員のテレワーク・在宅勤務の普及率は？
派遣社員にテレワークを導入する3つのポイント
1.業務フロー確立・テレワーク環境の整備
2.情報漏洩のためセキュリティ研修の実施
3.就業状況のチェック方法
派遣社員にテレワークを導入する準備を6STEP解説
STEP1.労働条件を派遣元と整備
STEP2.労働環境・インフラの整備
STEP3.管理・伝達しやすいルール作り
STEP4.業務フローの見直し
STEP5.セキュリティ強化
STEP6.派遣社員の教育
Q1.派遣社員に対してテレワーク限定の就業は可能？
Q2.自宅や労働環境をチェックする必要はあるのか？

派遣社員のテレワークで注意したい3つの疑問点

派遣社員のテレワーク事情について、まずは確認してみましょう。

●派遣社員にテレワーク・在宅勤務は導入しにくい？
●派遣社員にテレワークをさせないのは違法か？
●派遣社員のテレワーク・在宅勤務の普及率は？

上記を把握しつつ進めていくと、成果に結びつくはずです。
順に紹介していきます。

1.派遣社員にテレワーク・在宅勤務は導入しにくい？

派遣社員は正社員と雇用形態が異なります。

そのため、テレワークを導入するには、派遣元と派遣先の企業が契約内容を変更する必要があります。

パソコンや通信環境の手配、情報セキュリティの確保も必要となるため、導入が進みにくいのが現状です。

2.派遣社員にテレワークをさせないのは違法か？

派遣社員にテレワークをさせないのは、労働者派遣法に違反する可能性があります。
労働者派遣法では、派遣社員と正社員の仕事内容が同一であれば、同一労働同一賃金の原則が適用されます。

派遣社員だけがテレワークを認められない状況は、不合理で好ましくありません。
違法となる可能性もあるといえるでしょう。

3.派遣社員のテレワーク・在宅勤務の普及率は？

派遣社員の中でテレワークの実施者は、約2割とも言われています。

厚生労働省が2020年に公表した「新型コロナウイルス感染症に関するQ&A」に興味深い記述があります。

政府は派遣社員へのテレワーク導入を勧めていますが、実際には整備事項が多いため停滞してるのが実情です。
参照：厚生労働省「新型コロナウイルス感染症に関するQ&A（労働者派遣）」

派遣社員にテレワークを導入する3つのポイント

派遣社員のテレワーク・在宅勤務を導入する前に考える点を3つ解説します。

●業務フロー確立・テレワーク環境の整備
●情報漏洩のためセキュリティ研修の実施
●就業状況のチェック方法

それぞれ、詳しく紹介します。
参照：厚生労働省 令和3年3月 テレワークガイドライン改定

1.業務フロー確立・テレワーク環境の整備

まずはテレワークの環境を整備します。

派遣社員がテレワークに取り組む際に、必要になる機器や通信環境を確認してください。

また、ハード面だけでなく、オンライン業務に必要なフローや通信費・光熱費の負担に関するルールも定めておきましょう。

2.情報漏洩の対策・セキュリティ研修の実施

テレワークの性質上、情報漏洩の対策は必要不可欠といえます。
事前に研修を実施し、情報セキュリティのリスクを排除しましょう。

機器や通信環境のセキュリティ対策はもちろん、派遣社員の意識向上も必要不可欠な施策です。

「パソコン・USBなどの取り扱い」「個人情報の扱い方」をはじめ、不正アクセスや誤操作を防ぐための研修が必要です。

3.就業状況のチェック方法

テレワークの際は、業務のやり取りが対面でなくなります。
そのため、就業状況を把握できるマネジメントが問われます。

就業状況をチェックするには、電話・メール・チャット・オンラインミーティングシステムが主流です。
在宅勤務中は体調を崩したり、気持ちが不安定になる可能性も考えられます。
体調管理・メンタルヘルスを意識したコミュニケーションも想定しておきましょう。

派遣社員にテレワークを導入する準備を6STEP解説

派遣社員に在宅勤務を依頼する際に、企業側が行う準備について解説します。

1.労働条件などの整備
2.労働環境・テレワークの整備
3.管理・伝達しやすいルール作り
4.業務フローの見直し
5.セキュリティ強化
6.派遣社員の教育

以下では、それぞれ詳しく見ていきましょう。

STEP1.労働条件を派遣元と整備

実際に派遣社員と雇用契約を結んでいるのは「派遣元企業」です。
そのため、在宅勤務・テレワークでの就業条件は、派遣元と協力して取り組むのがベターです。

労働条件を変更する場合は、派遣元企業を経由して派遣社員に伝える必要があります。
細かい部分の追記・変更が多くなるので、契約を再締結するとよいでしょう。

STEP2.労働環境・インフラの整備

就業条件の調整だけでなく、インフラ環境の整備も必要です。
派遣社員向けに、PC・タブレット端末・スマホの導入や貸与が必要になります。

また、作業場所でのインターネット接続環境の確保も重要です。
モバイルWifiルーターや、テザリングに対応できる端末は不可欠といえるでしょう。

通話料・ネット回線など通信費の負担割合についても、派遣元企業と話し合う必要があります。

STEP3.管理・伝達しやすいルール作り

在宅勤務に合わせた、管理・連絡しやすいルール作りをしましょう。

1. 連絡方法ツールの確保
紙の書類のチェック方法・FAXの送受信・外線電話の応答など、業務に適したルールが必要です。

2. 新たなコミュニケーション方法の導入
円滑なコミュニケーションができるように、新たなツールを導入しましょう。
個別・グループでのミーティングができるようにしておくと安心です。

3. オンラインによる勤怠管理
勤怠は自己申告制ではなく、スマホなどを使い遠隔で管理する方法もあります。
無料のオンラインツールも多いので、本格導入前に試しておくと良いでしょう。

STEP4.業務フローの見直し

テレワーク時の業務フローを見直す必要があります。
見直しには以下の視点で考えてみましょう。

●「テレワーク可能な業務か」「どの程度可能か」検証
●テレワークで、新たに生じる業務
●FAX・印鑑などの紙媒体への対応

また、テレワークを取り入れる際には、紙媒体からの脱却もテーマです。
電子印鑑の導入や、ペーパーレス化の推進も検討する必要があるでしょう。

STEP5.セキュリティ強化

テレワークでは、PC端末と一緒に社内情報を持ち出す必要があります。
そのため、情報漏洩や不正傍受などのセキュリティ対策が必須です。

セキュリティ対策ツールの導入、アカウント・パスワードの管理、セキュリティ教育も求められます。
不測の問題が生じる前に、派遣元と協議の上で個別契約書を用意しておきましょう。

STEP6.派遣社員の教育

チャットツールや、オンライン会議ツールを使いこなすための研修も必要です。
導入に向けて、事前研修会・訓練は必ず実施しておきましょう。

テレワーク環境では、コミュニケーションが少なくなりがちです。
従来通りの、口頭による打合せ・相談はできなくなるか制限がかかります。

そのため、チャットツールやオンライン会議ツールの使いこなしが重視されます。
リモート交流会などを開催して、テレワークに向けた教育もおすすめです。

Q1.派遣社員に対してテレワーク限定の就業は可能？

限定することも可能です。
派遣元企業によっては、テレワークに限定した人材の派遣もあります。

テレワーク限定の派遣を採用する場合は、派遣元企業や派遣先企業との契約内容や条件を明確にしておきましょう。
正社員・派遣社員など雇用形態の違いのみを理由にして、テレワーク対象者から除外すると違反になります。

Q2.自宅や労働環境をチェックする必要はあるのか？

労働環境がわかる場合、自宅巡回する必要はありません。
また雇用契約書にも自宅の住所を記載する必要もありません。

具体的には、電話やメール、Web面談で状況が確認できれば大丈夫です。
個人情報保護の観点からも、派遣社員のプライバシーを極力尊重しましょう。

メタディスクリプション
「派遣社員もテレワークできるようにしたい」「働き方改革の一環として、派遣社員の労務管理を強化したい」と悩む方へ。当記事では派遣社員のテレワークについて、準備方法や具体例について紹介します。よくある疑問にも応えているので、ぜひお役立てください。