派遣社員の定年は？シニア活用のメリット・注意点・Q&Aを紹介

<目次>
導入文
派遣社員の定年について解説
派遣社員には定年がない
シニア派遣の活用事例は増加傾向
派遣の3年ルールは適応外になる
派遣社員の定年：シニア人材を活用する3つのメリット
1.経験豊富な人材を確保できる
2.必要なスキルのある人材を確保できる
3.派遣期間の制限から除外される
派遣社員の定年：シニア人材を活用する注意点
1.体力面と健康面のケアが必要?
2.シニア層に応じたモチベーションのサポートが必要
3.社員・部署との人間関係の構築が必要
Q.労働可能な年齢制限はあるのか？
Q.シニア派遣人材の社会保険はどうなる？
メタディスクリプション

導入文

派遣社員に定年はあるのか、何歳まで雇用できるのかを知りたい方へ。
近年では、少子化による労働人口の減少が社会問題になりつつあります。
その中で、法律や就業環境の整備も進み、シニア層の人材に注目が集まっています。

今回の記事では、シニア人材を活用するメリットや、注意したい点について徹底解説。
よくある疑問点についても、Q&A形式で紹介します
最後まで読んでいただき、シニア人材の活用に役立てましょう。

派遣社員の定年について解説

派遣社員が60歳になった際に、覚えておくべきポイントを紹介します。

●派遣社員には定年がない
●シニア派遣の活用事例は増加傾向
●派遣の3年ルールは適応外

各項目について、以下でくわしく紹介します。

派遣社員には定年がない

派遣社員には、定年制度がありません。
正社員であれば定年制度があり、多くの企業では65歳を区切りとしています。

しかしながら、派遣社員の場合は、契約が継続すれば65歳を超えても勤務可能です。
本人の希望や能力、健康状態等によって、長く働き続けられます。
派遣先企業にとっても、経験豊富な働き手を確保できるメリットがあります。

シニア派遣の活用事例は増加傾向

シニア派遣の活用例は、増加している傾向にあります。
健康寿命の延びもあり、まだまだ現場の第一線で働ける方が増えました。

雇用側においても、長年培ってきた経験やスキルを求めるニーズは高まっています。
そのため、高齢就業者の数は年々増加の傾向です。
非正規の職員・従業員は、直近の10年間で約225万人増加しています。

シニア派遣の活用により、現場に不足しているスキルやノウハウの取り込みが見込め、生産性の向上につながります。

参照：総務省　高齢者の就業

参照：厚生労働省　「高年齢者の雇用・就業の現状と課題Ⅰ」

派遣の3年ルールは適応外

シニア派遣には、「3年ルール」は適応されません。
同じ部署について、派遣社員が在籍できる年数の縛りがないため、3年を超えて受け入れ可能です。

「派遣3年ルール」の対象外となるのは、以下の通りです。
●派遣社員の年齢が60歳以上
●派遣社員が、3年経過時点で60歳以上になる

派遣就業開始時に59歳であっても、同じ部署で働きつづけられます。
そのため、労務管理上のメリットが大きく、受け入れに前向きな派遣先も増えています。

派遣社員の定年：シニア人材を活用する3つのメリット

シニア人材を活用するメリットは、以下の3点です。

1.経験豊富な人材を確保できる
2.社内の働き方に良い変化与えてくれる
3.派遣期間の制限がない

各メリットについて、くわしく説明します。

1.経験豊富な人材を確保できる

シニア派遣では、実務経験を重ねた人材が多くいます。
元々のスキルが高いため、教育訓練にもさほど時間はかかりません。
そのため、人手不足の現場において、即戦力として活用が見込まれます。

一例として、上場前の企業であれば、法務の知識に長けた人材が求められます。
そのような際に、経験者をシニア派遣で採用すると、問題解決のスピードが格段に上がるでしょう。
一般的な業務においても、書類の整備や社内体制の強化など、各所で成果が期待できます。

2.社内の働き方に良い変化を与えてくれる

シニア派遣の受け入れが進むと、社内体制の調整や労働環境が整備されていきます。
シニア派遣の人材の多くは高いスキルを持ち、急な引継ぎや体制変更にも対応できます。

そのため、時短勤務や育児休暇を希望する社員が出ても、円滑な引き継ぎが可能です。
結果として、従来の単一的な雇用形態から脱却し、社内でさまざまな働き方の提供ができるようになるでしょう。

3.派遣期間の制限から除外される

派遣社員には定年がありません。
60歳以上の派遣社員は、3年ルールによる縛りを受けずに雇用できます。

そのため、派遣先はルールを気にせずにシニア人材を活用できます。
長期的な派遣も可能となり、プロジェクトの運用サポートなど継続的な視点での活躍も期待できるでしょう。

派遣社員の定年：シニア人材を活用する注意点

シニア人材を活用する注意点は、以下の3つです。

1.体力面と健康面での不安
2.シニア層に応じたモチベーションのサポートが必要
3.他社員・部署との関係に配慮する

シニア人材特有の悩みや特性を紹介します。

1.体力面と健康面のケアが必要

定年と言われる年代を超えたシニア派遣の人材は、健康と体力の面が懸念されます。
フルタイムでの勤務は、どうしても困難な場合があります。
また、若手や中堅の社員と比較して、病欠や欠勤のリスクも高めです。

そのため、シニア派遣を受け入れる際には、しっかりと話し合う必要があります。
どこまで仕事ができるのか、業務の範囲や勤務時間について調整しておきましょう。

2.シニア層に応じたモチベーションのサポートが必要

シニア派遣で働きたいと思う方は、金銭面ではない部分を重視する傾向があるようです。
具体的には「人と関わりを持ちたい」「やりがいが欲しい」などが代表的と言えます。

そのため、サポートや取り組んだ結果が、明確に伝わる環境を作りましょう。
「指導員」「教育係」など、モチベーションが維持できるポストや、業務を用意する必要があります。

ただし、個々のモチベーションは異なります。
シニア派遣従事者の希望やキャリアプランを把握した上で、進めるようにしてください。

3.社員・部署との人間関係の構築が必要

シニア派遣で採用された方の中には、人間関係の構築に苦労するケースも見られます。
配置先が年齢の若い社員ばかりだと、ミスマッチが起こる可能性があります。

また、若手社員の方でも、どのように接すれば良いのか戸惑うかもしれません。
派遣先企業は、現場社員と派遣されたシニアがともに働きやすいような人材配置を考えましょう。

Q.労働可能な年齢制限はあるのか？

派遣社員であれば、65歳を超えても勤務可能です。
派遣元企業の募集・採用には、年齢制限がありません。
派遣先・派遣元は採用する際には応募者の年齢ではなく、スキルや経験で判断します。
高いスキルや特定の分野のノウハウを持っていれば、やりがいのある働き方ができます。

Q.シニア派遣人材の社会保険はどうなる？

シニア派遣であっても、フルタイムで勤務している場合には社会保険に加入する必要があります。
給与については、社会保険料が差し引かれて振り込まれます。
夫の扶養から外れたくない方や、時短勤務したい方は要・検討です。
社会保険の加入をしない選択肢もあるので、状況に合わせて選択してください。

メタディスクリプション

シニア世代はさまざまな雇用形態を考えるようになり、近年シニア層の人材に注目が集まっています。
今回は、シニア人材の派遣が増加する背景や、メリット、受け入れた際に注意したい点について紹介します。