「人手不足」倒産、２０２３年度は過去最多の３１３件　帝国データ

帝国データバンクが４月５日発表した「人手不足倒産の動向調査」によると、２０２３年度は２２年度の２倍以上の３１３件となり、この１０年の最多を記録したことがわかりました。建設、物流企業が多く、どちらも今年は「２４年問題」に直面しているとあって先行きは深刻です。

業種別では建設９４件、物流４６件、その他１７３件。従業員別では１０人未満の零細企業が２３２件の７割以上、業歴別では３０年以上の老舗が４割近い１１９件を占めています。零細企業が多いのは、退職社員の代替人材を確保できなかったり、資格を持つキーパーソンの不在などのためです。

同社が２月に発表した人手不足割合調査では、物流が７０．８％、建設が６９．０％でダントツに高く、全業種平均の５２．４％を大きく上回った一方、コストの価格転嫁率も各２６．９％、３８．０％で平均４０．６％を下回るなど、経営環境はかなり厳しい状況です。こうした状況下で「２０２４年問題」を迎えたことから、同社は「人材確保・定着に向けて厳しい局面が続く」と予想しています。

建設業など９０５３件の大幅増　２０２３年度倒産、東商リサーチ
また、東京商工リサーチが４月８日発表した全国企業倒産状況（負債額１０００万円以上）によると、２０２３年度は９０５３件（前年度比３１．６％増）、負債総額約２兆４６３１億円（同６．０％増）となり、件数、負債額とも２年連続で増えました。件数は１４年度以来９年ぶりの９０００件台で、資材価格の高騰などによる建設業の破綻が目立ちます。

産業別ではサービス業他の３０２８件（同３４．８％増）で最も多く、建設業が１７７７件（同３９．４％増）、製造業が１００６件（同２５．４％増）、卸売業が１０４８件（同２７．０％増）。資材高や仕入れコスト増加の一方、その分の価格転嫁が進まず、資金繰りに窮した企業が多かったとみられます。

要因別では、「物価高」倒産が６８４件（同約１．７倍）と急増し、「ゼロゼロ融資」利用後の倒産が６２２件（同１４．３％増）で最高を記録、「税金滞納」倒産が８２件（同約３．４倍）。「ゼロゼロ融資」後の件数は２０年７月以降の累計で１３６９件に上り、コロナ対策で急場はしのいだものの、「税金滞納」と同様に過剰債務の副作用で行き詰った形です。

また、負債１０００万円未満の倒産も４９８件（同１６．９％増）で３年ぶりに前年を上回りました。同社によると、コロナの支援策で借入金が膨らみ、負債１０００万円以上に”編入”された企業が多かったことから、伸び率は鈍かったものの、中小・零細企業の息切れが本格化した兆しとみられています。

提供：アドバンスニュース