大幅賃上げ実現、「物価と賃金の好循環」軌道へ第一歩

「物価と賃金の好循環」が実現する兆しが見え始めています。連合が４月４日に発表した「春闘第３回集計」（２日時点）によると、賃上げ平均額は１万６０３７円、賃上げ率５．２４％と５％台をキープしており、物価上昇の２％台を上回っています。この勢いが持続するかどうか予断を許さない状況にあり、実質賃金のプラス転換にはもう少し時間が掛かりそうです。

５．２４％の賃上げ率は昨年の同期より１．５４ポイント上回っており、１９９１年当時の５．６６％以来の高水準。企業規模別では、従業員３００人以上の中堅・大企業１０２０組合で１万６３６３円（同５．２８％）、同３００人未満の中小１６００組合で１万２０９７円（同４．６９％）となっています。

回答済み企業の割合は中堅・大企業で７割、中小企業で４割程度と推定され、中堅・
大企業はヤマ場を越えたとみられる一方、中小企業はこれからがヤマ場。中小の勢いが今後も持続するかどうかが、春闘後半の最大の焦点になります。

物価上昇は、やや落ち着きを取り戻しています。総務省の消費者物価指数（ＣＰＩ）は生鮮食品を除く総合で２月は２．８％。１年前の３％台から昨年後半に２％台に下がったまま推移。２月の場合、「生鮮以外の食料」が５．３％、「家具・家事用品」が５．１％の高い伸びを見せた一方、「光熱・水道」はマイナス３．０％、「交通・通信」も２．９％の伸びにとどまりました。

これに対して、賃金はまだ伸びていません。厚生労働省の毎月勤労統計調査では２月速報値の伸びが名目１．８％増。実質１．３％減。名目賃金は２６カ月連続のプラス、実質賃金は２３カ月連続のマイナスという長期に及んでいます。賃金自体は伸びてはいるものの、物価上昇がそれを上回り、国民生活の水準ダウンが続いている状態が２年近くも続いていることになります。

今春闘で「高額回答」が相次いだことで名目賃金が物価上昇を上回り、実質賃金がプ
ラス転換するかどうか、政労使とも注視していますが、今年だけに限ればその可能性はかなり高まってきています。そのカギとなるのが、残る過半数の中小企業の回答、さらには労組のない中小・零細企業など”裾野”への波及効果です。それらを数字上で確認できる時期は早くても６月ごろになるとみられ、それまで２～５月の実質賃金がプラス転換するかどうか注目されています。

提供：アドバンスニュース