無期雇用派遣とは｜登録型や正社員との違い・メリット・注意点を解説

<目次>
導入文
無期雇用派遣の現在地｜人材戦略の新たな選択肢
無期雇用派遣・登録型派遣・正社員の違いを比較
無期雇用派遣で派遣先が受けるメリット
　3年ルールの適用が除外されている
　高いスキルを持つ人材の派遣が期待できる
　人材入れ替え・引き継ぎの負担が減らせる
無期雇用派遣の受け入れ時に注意したいポイント
　長期的に働きやすい環境づくりを行う
　直接雇用と派遣社員の不合理な格差を排除する
【まとめ】無期雇用派遣の活用で優秀な人材を確保しよう

導入文

無期雇用派遣とは、期間を定めずに派遣先で就労する勤務形態です。更新を気にせずに済むため、労働者と企業の双方にメリットがあります。

企業の人事担当をする方の中には、派遣の新規教育や更新の負担を減らしたいと考える方もいるのではないでしょうか。

本記事では、無期雇用派遣の概要・派遣先企業が受けるメリット・受け入れ時の注意点を解説します。登録型派遣や正社員との違いもわかりやすく紹介しているため、派遣受け入れ検討中の方にも役立つ情報です。

無期雇用派遣の現在地｜人材戦略の新たな選択肢

無期雇用派遣とは、派遣会社と労働者が雇用期間を定めずに契約する派遣形態です。「正社員型派遣」「常用型派遣」とも呼びます。

従来の派遣といえば、有期雇用（登録型）のイメージでした。無期雇用派遣が注目されたのは、2015年の派遣法改正で有期雇用派遣の3年ルールが制定されたのがきっかけです。

無期雇用派遣の労働環境は、安定しやすいのが特徴です。理由として、以下の2点があげられます。

●　無期雇用のため長期的な就業も可能
●　派遣先が決まっていない待機期間中でも給与発生

無期雇用派遣は、人材を確保したい派遣先企業と安定就労を希望する労働者の双方にメリットのある勤務形態です。

無期雇用派遣・登録型派遣・正社員の違いを比較

無期雇用派遣・登録型派遣・正社員の違いは、以下のとおりです。

大きなポイントは「派遣社員は、期限の有無を問わず派遣元の就業規則・福利厚生が適用される」ところです。

それぞれの特徴を比較し、自社に適した就労形態を選択しましょう。

無期雇用派遣で派遣先が受けるメリット

無期雇用派遣の受け入れは、企業にとって以下のようなメリットがあります。

●　3年ルールの適用が除外されている
●　高いスキルを持つ人材の派遣が期待できる
●　人材入れ替え・引き継ぎの負担が減らせる

ここでは、それぞれの項目を詳しく説明します。無期雇用派遣が企業にもたらす利点を知り、制度を有効に活用しましょう。

3年ルールの適用が除外されている

無期雇用派遣は派遣法で定められる3年ルールが適用されないため、企業は期間を気にせず受け入れられます。3年過ぎても配置転換の必要がなく、スキル収得に時間がかかる専門的な業務も任せやすい点がメリットです。

また、無期雇用の場合、派遣社員が職場に定着しやすくなります。派遣社員の長期定着は、職場全体の連携強化にもつながるでしょう。

高いスキルを持つ人材の派遣が期待できる

無期雇用派遣は、高度なスキルを持つ優秀なスタッフの受け入れが期待できます。理由は、無期雇用の派遣社員は「派遣会社の面接・選考で採用」または「有期雇用を経て無期転換」した人物だからです。

無期雇用派遣は、優秀な人材を確保して長期的に安定した成果を出したい企業に向いています。長期的な教育の必要性から、ポテンシャルの高い人材を求める企業にもよいでしょう。

人材入れ替え・引き継ぎの負担が減らせる

無期雇用派遣では期間満了による契約終了や配置転換の必要がないため、人材の入れ替えや引き継ぎにかかる負担の軽減が可能です。

有期雇用では無期転換や直接雇用を行わない限り、同一現場での再契約や契約の延長はできません。したがって、新たな人材を受け入れて業務をまた一つずつ教えなければならないうえに、全体的な連携も最初から構築が必要です。

無期雇用派遣の場合はこれらの負担が軽減されるため、生産性の向上が図れます。

無期雇用派遣の受け入れ時に注意したいポイント

企業が無期雇用派遣を受け入れるときに注意したいポイントは、主に以下の2点です。

●　長期的に働きやすい環境づくりを行う
●　直接雇用と派遣社員の不合理な格差を排除する

本章では、それぞれの注意点と対策方法を具体的に解説します。受け入れから定着までをスムーズにするため、ぜひ参考にしてください。

長期的に働きやすい環境づくりを行う

派遣社員の定着を図るには、職場に溶け込みやすい環境整備が重要です。環境づくりの一例として、以下の取り組みがあげられます。

●　責任者を定め、指示系統を明確化する
●　業務マニュアルを整備する
●　関連部署への周知を図る

無期雇用派遣は、企業と労働者ともに長期定着を望むのが一般的です。派遣社員が働きやすい環境づくりを行い、WIN – WINの関係を築きましょう。

直接雇用と派遣社員の不合理な格差を排除する

同一労働同一賃金の原則は、派遣社員にも適用されます。法を遵守するためには、派遣元と派遣先の連携が重要です。

派遣社員の具体的な賃金は、派遣元となる派遣会社の管轄です。しかし派遣先も、自社で直接雇用した労働者と派遣社員の間に不合理な格差を設けないように対応する必要があります。

不合理な格差を排除する方法として、以下の例があげられます。

●　業務遂行に必要な教育
●　職場の安全管理
●　休憩室や更衣室の使用許可

また、より専門的な業務を任せる場合は、派遣料金の改善も考えなければなりません。派遣元の担当者に現在の就業状況や業務内容などを伝え、待遇改善への配慮を意識しましょう。

不合理な格差に関する詳細は、厚生労働省のパンフレットで確認してください。

参照：厚生労働省・都道府県労働局「派遣労働者の≪同一労働同一賃金≫の概要」

無期雇用派遣の活用で優秀な人材を確保しよう

派遣社員の3年ルールが定められて以来、無期雇用の派遣形態は年々注目を集めています。無期雇用派遣は長期勤務が可能なため、労働者と企業の双方にメリットがある派遣形態です。

人手不足が叫ばれる現代社会では、優秀な人材の確保が企業の重要戦略となります。専門的な業務を任せられる人材を探している企業は、無期雇用派遣の活用も手段の一つです。

メタディスクリプション
近年注目を集めている「無期雇用派遣」とは、どのような派遣形態なのでしょうか。本記事では、無期雇用派遣が注目され始めた背景や企業の受け入れメリット・注意点などを解説します。優れた人材の確保にお悩みの方は、ぜひ参考にしてください。