派遣の契約更新｜基本の流れとトラブル回避のポイントを企業向けに解説

<目次>
導入文
派遣の契約更新は3者合意のもとで行うのが基本
契約更新で派遣社員へのフィードバックが重要になる理由
派遣先が契約更新で気をつける3つのポイント
　契約更新の有無は1ヵ月以上前に返答する
　契約更新のやり取りは派遣会社と行う
　3年ルールの抵触に注意する
派遣契約を終了するには正当な理由と早めの行動が必要
派遣の契約更新は早めの行動とフィードバックが重要

導入文

派遣の契約更新は、派遣会社（派遣元）・派遣社員・派遣先企業の合意によって行われます。したがって、契約更新をスムーズに行うためには、派遣先企業も合意までの流れや法令の理解が大切です。

本記事では、派遣の契約更新の基本的な流れやトラブル回避に役立つポイントを解説します。派遣社員のモチベーション向上につながる要素や派遣先企業が契約を終了したい場合の注意事項など、派遣社員の契約更新を円滑に進めるヒントも得られる内容です。

派遣社員の契約更新を検討している方は、ぜひご覧ください。

派遣の契約更新は3者合意のもとで行うのが基本

契約更新は、派遣会社（派遣元）・派遣社員・派遣先企業の3者合意で行われます。契約締結に至るまでの流れは、以下の通りです。

1. 派遣会社から派遣先企業に契約更新の意向確認
2. 担当者同士による打ち合わせ・情報共有
3. 派遣会社から派遣社員の意思確認
4. 3者の合意により派遣会社との「派遣契約」を更新

意向確認の連絡時期は派遣会社によって若干異なりますが、事務手続きの関係で1ヵ月半〜2ヵ月前に行うケースが一般的です。

打ち合わせでは派遣社員の様子や仕事ぶりを評価し、派遣会社の担当者にフィードバックします。契約内容の変更を希望する場合は、打ち合わせの段階で提案します。

（※）3者が押印する1枚の契約書を作るわけでなく「それぞれの契約が更新」されます。

契約更新で派遣社員へのフィードバックが重要になる理由

派遣先企業からの前向きなフィードバックは、派遣社員の意欲向上につながります。フィードバックの種類は、次の2つです。

● ポジティブフィードバック…良かった点や長所を伝える手法
● ネガティブフィードバック…足りない点や今後の課題を伝える手法

各フィードバックは、派遣社員に次のような効果をもたらします。

契約更新の際は前向きな評価を中心に伝え、派遣社員のモチベーション向上を図るのが基本です。ただし、物足りないと感じた面や更なる成長を期待したい要素があれば、以下のように指摘するのも効果的です。

「今後は、これまで以上に業務上必要なコミュニケーションを積極的に行ってもらえればと期待しています」

派遣会社へのフィードバックは前向きな言葉を伝えて派遣社員のやる気を引き出し、より高い信頼関係の構築を図りましょう。

派遣先が契約更新で気をつける3つのポイント

派遣先企業が契約更新で気をつけるポイントは、以下の3点です。

● 契約更新の有無は1ヵ月以上前に返答する
● 契約更新のやり取りは派遣会社と行う
● 3年ルールの抵触に注意する

それぞれ詳しく説明します。

契約更新の有無は1ヵ月以上前に返答する

契約更新の返答は、遅くとも契約満了1ヵ月前までに行います。返答が更新直前になると、派遣社員は先行きが不透明で不安定な状態で長期間過ごさなければならないためです。

早めの返答は、派遣社員の立場の安定や派遣先企業への信頼感につながります。返答を迅速にするコツは、普段から派遣会社と密に連絡を取り合っていつでも連携が取れる体制を確保しておくことです。

契約更新のやり取りは派遣会社と行う

契約更新の話し合いは、派遣会社と派遣先企業が行います。派遣社員と雇用契約を結ぶのは派遣会社です。したがって、派遣先企業と派遣社員が次期契約を直接取り決めてしまうと、思わぬトラブルにつながりかねません。

言った言わないのトラブルになるだけでなく、派遣会社との信頼関係を損なう原因となります。契約条件の変更などは、必ず派遣会社の担当者を通して行うのがルールです。

信頼関係を築くためにも、不要なトラブルは避けるように気をつけましょう。

3年ルールの抵触に注意する

派遣社員は労働者派遣法の「3年ルール」により、3年を超えた同一事業所同一部署への配置が禁止されています。3年ルールの抵触日を迎える派遣社員に対して派遣先企業ができる行動は、主に以下の4点です。

● 派遣社員の直接雇用
● 無期雇用への転換
● 部署の異動
● 派遣契約の終了

3年ルールに該当する場合は派遣会社と早期から打ち合わせを行い、今後の方向性を検討する必要があります。

ただし、派遣社員が契約を希望しない場合や派遣会社が無期雇用転換に対応していない場合があるため、必ずしも契約更新できるとは限らない点に注意が必要です。

派遣契約を終了するには正当な理由と早めの行動が必要

派遣先企業側が契約更新しない（派遣契約の終了）と決めた場合は、1ヵ月より余裕をもって早めに通知しましょう。

特に派遣社員が「3回以上の契約更新」または「1年を超えて継続勤務」に当てはまるケースは要注意です。これらのケースに当てはまると、派遣会社に「契約終了30日前の予告義務」が生じるためです。

また、派遣先企業から契約更新を断る場合、契約満了以外の客観的かつ合理的な理由が求められます。合理的と認められた理由の一例は、以下の通りです。

● 経営不振や業務縮小
● 担当業務の終了
● 派遣社員自身の問題（スキル不足・勤怠不良など）

各理由は、合理性だけではなく社会通念上相当と認められる必要があります。合理性・相当性が認められれば、派遣先企業からの契約終了が可能です。

（※）派遣先企業は「労働者派遣契約」に基づいた行動が求められます。

派遣の契約更新は早めの行動とフィードバックが重要

派遣社員の契約更新は、労働者保護の観点から企業双方に迅速な行動が求められます。派遣受け入れの継続を希望する場合は、1ヵ月以上の余裕をもって伝えることが重要です。

更新時のフィードバックは、派遣社員のモチベーション向上や信頼関係の構築につながります。派遣会社・派遣社員と円滑なコミュニケーションを図り、長期的かつ良好な関係を築きましょう。

メタディスクリプション
派遣社員の受け入れを行う企業向けに、契約更新の流れやトラブル回避に役立つ注意点を解説した記事です。長期的な関係構築のために意識したいポイントや、法律上知っておきたい項目も同時に解説しています。