派遣社員を直接雇用するには？気になるメリット・疑問点を詳しく解説

<目次>
導入文
派遣社員の直接雇用は可能｜ただし引き抜き行為はNG
派遣社員を直接雇用する2大メリット
　1.雇用後のミスマッチが避けやすい
　2.キャリアアップ助成金を利用できる
派遣社員から直接雇用への切り替えを3STEPで解説
　1.派遣会社に直接雇用の申し入れ
　2.労働条件や選考プロセスの確定
　3.雇用契約書の締結と入社手続きの準備
派遣社員を直接雇用したあとに注意すべき点
派遣社員を直接雇用する際の紹介料の相場
優秀な派遣社員は直接雇用へ切り替えて競争力を高めよう

導入文

優秀な派遣社員を直接雇用したい人事・経営者の方へ。

「引き抜きとみなされないか」
「紹介料の相場は？」
「労働者派遣法に違反しないか」

と不安を感じていませんか？

派遣会社への事前連絡を怠り関係が悪化したケースや、紹介手数料の認識違いでトラブルになる事例も少なくありません。本記事では、派遣から直接雇用へ円満に切り替える具体的な手順と、紹介料の相場（年収の20％〜30％）を徹底解説します。

さらに、コスト削減につながるキャリアアップ助成金の活用法も紹介します。適正なコストと正しい手順で、優秀な人材を自社に定着させましょう。

派遣社員の直接雇用は可能｜ただし引き抜き行為はNG

派遣社員は直接雇用へ切り替えが可能です。派遣契約終了後なら、労働者派遣法により自社の社員として採用ができます。派遣期間中も、終了後の雇用を前提に派遣会社と事前合意すれば切り替えを実現できます。

もしルールを知らずに進めると、法的トラブルや派遣会社との信頼関係を損なうリスクがあるため注意しましょう。既に業務を理解している人材を確保できるメリットは大きいものの、派遣会社への適切な手順を踏む必要があります。

まずは契約内容を確認し、計画的に準備を始めてください。

派遣社員を直接雇用する2大メリット

派遣社員を直接雇用する際の主なメリットは以下の2点です。

1. 雇用後のミスマッチが避けやすい
2. キャリアアップ助成金を利用できる

本章では、これらのメリットを詳しく解説します。メリットを最大限に活かし、優秀な人材の定着に繋げましょう。

1.雇用後のミスマッチが避けやすい

派遣社員の直接雇用は、ミスマッチのリスクを大幅に削減できます。既に現場で働いた実績があるため、能力や人柄を十分に見極められるからです。通常の中途採用は面接だけの判断ですが、派遣なら業務遂行力や社風への適応度を確認済みといえます。

即戦力を確保でき、本人も職場を理解しているため定着率が飛躍的に高まるでしょう。お互いの相性を見極めたうえでの雇用となるため、入社後のミスマッチを確実に防げます。この安心感が、長期的な信頼関係と組織の成長につながるのです。

2.キャリアアップ助成金を利用できる

派遣社員を直接雇用に切り替えると、キャリアアップ助成金を受給できます。この制度を活用すれば、紹介料や教育コストの負担を大幅に削減できるのです。この助成金は、非正規労働者の正社員化を支援する国の制度として企業の採用コストを軽減します。

ただし、実施前に「キャリアアップ計画」の提出が必須となるため注意が必要です。計画なしでは申請できないので、直接雇用を検討する段階で早めに準備を始めましょう。この制度を活用し、人材確保とコスト削減を同時に実現してください。

注）受給には様々な要件があるため、詳細は社労士等へ相談してください。

派遣社員から直接雇用への切り替えを3STEPで解説

派遣から直接雇用への切り替えは、以下の3ステップで進めます。

1. 派遣会社に直接雇用の申し入れ
2. 労働条件や選考プロセスの確定
3. 雇用契約書の締結と入社手続きの準備

本章では、各ステップの具体的な進め方を解説します。正しい手順を理解し、トラブルなく優秀な人材を確保しましょう。

1.派遣会社に直接雇用の申し入れ

派遣社員を直接雇用へ切り替える際、最初に行うべきは派遣会社への意向表明です。無断で進めれば、契約違反や信頼関係の破綻を招きます。派遣契約には、直接雇用時の手続き方法や紹介手数料の条件が明記されているため確認が不可欠です。

これを怠ると予想外のコストやトラブルに直面するリスクがあるため注意しましょう。まずは契約書をチェックし、切り替えの理由を誠実に説明してください。早めの申し入れと信頼関係の構築が、円滑な雇用切り替えを実現します。

2.労働条件や選考プロセスの確定

派遣社員の直接雇用では、労働条件と選考プロセスを明確に定める必要があります。曖昧なままでは、入社後の認識違いや労使トラブルを招くからです。給与、勤務地、勤務時間などの具体的な条件を文書化し、労働条件通知書として提示する必要があります。

選考基準も事前に明確化しましょう。条件は派遣会社を通じて本人に提示し、合意を得てから次のステップへ進んでください。就業規則との整合性確認を徹底すれば、双方が納得できる雇用関係を構築できます。

3.雇用契約書の締結と入社手続きの準備

内定通知後は、派遣会社と直接雇用の紹介契約を結び、手数料の合意を取ってください。続いて本人と雇用契約書を正式に締結します。あとから「聞いていない」などのトラブルを防ぐため、労働条件は一字一句正確に記載しましょう。

契約後は社会保険と雇用保険の加入手続きを即座に進めてください。オリエンテーションで業務の流れを丁寧に説明すれば、初日から安心して力を発揮できます。この受け入れ体制こそ、長期的な活躍を生む鍵です。

派遣社員を直接雇用したあとに注意すべき点

直接雇用してみたけれど、合わなかったからといってまた派遣に戻すことはできません。離職後1年以内の元従業員を派遣社員として受け入れる行為は、法律で完全に禁止されています。なぜなら、人件費削減を目的に労働者を不安定な雇用へ戻す行為を防ぐためです。

このルールはすべての雇用形態に適用されるため、知らずに違反すれば企業の信用は一気に失墜します。採用活動にも深刻な影響が出るでしょう。あなたの会社を守るためにも、今すぐ社内で周知徹底してください。

派遣社員を直接雇用する際の紹介料の相場

派遣社員を直接雇用する際、紹介料の相場は年収の「20%〜30%」です。派遣期間が短いほど費用は高くなります。なぜなら、派遣会社の手数料不足分を補う必要があるからです。

紹介料は派遣会社が設定します。注意点として、紹介料は派遣会社が公開している「マージン率」とは別物です。 マージン率は毎月の派遣料金の内訳にすぎません。直接雇用の紹介料については、必ず派遣契約書を確認するか、担当者に個別の見積もりを依頼しましょう。

専門職は一般事務より高額になるため、事前の相場把握が欠かせません。適正価格を見極めて、後悔しない直接雇用を実現してください。

優秀な派遣社員は直接雇用へ切り替えて競争力を高めよう

派遣社員を直接雇用へ切り替えれば、ミスマッチを避け、助成金も活用できます。本記事で紹介した2大メリットと3STEPを参考に、派遣会社との信頼関係を大切にしながら手続きを進めましょう。

紹介料の相場や再派遣の1年ルールなどの注意点を事前に確認し、法令遵守を徹底してください。丁寧な準備と誠実な対応で、即戦力となる優秀な人材を安定的に確保できます。直接雇用で企業の競争力を高め、持続的な成長を実現しましょう。

メタディスクリプション
優秀な派遣社員を直接雇用したい人事・経営者の方へ！手順・法的リスク・紹介料の相場料金などで不安はありませんか？この記事を最後まで読むと、適正な手順とコストで優秀な人材を自社に定着させられますよ。