企業倒産、年間１万件突破確実　「人手不足」が響く、東商リサーチ

東京商工リサーチが１２月８日発表した１１月の全国企業倒産（負債１０００万円以上）は７７８件（前年同月比７．５％減）、負債額約８２４億円（同４８．６％減）となりました。この結果、１～１１月の累計は９３７２件（同２．３％増）、負債額約１兆２９４０億円（同３９．８％減）。１１月の件数は５月以来、６カ月ぶりに前年を下回りましたが、累計では２年連続で１万件の大台を突破することが確実です。

１１月の件数で最も多かった産業は「サービス業他」の２５０件で、「建設業」の１４７件、「小売業」の１０７件が続きます。「飲食業」が７９件と高水準で推移。タイプ別では「人手不足」関連が３４件（同１４件増）、「物価高」関連が６２件（同８件減）、「ゼロゼロ融資利用後」関連が３２件（同５件減）などで、人手不足関連が増えています。

一方、帝国データバンクが同日発表した倒産集計（負債１０００万円以上）でも、１１月は７９６件、約７８９億円となり、１月からの累計は９３８０件、約１兆２７６９億円と件数は３．６％増えました。年間では、やはり１２年ぶりの１万件超えが見込まれています。

東京商工リサーチが３日発表した「訪問介護事業者の倒産動向」（負債１０００万円以上）によると、１１月末で８５件に達し、昨年１年間の８１件を超え、２３年から３年連続で年間最多を更新したことがわかりました。

従業員１０人未満が７４件、負債額１億円未満が７６件で、小規模・零細事業者の倒産が目立ちます。大手との競争、ヘルパー不足による利用者減、介護報酬のマイナス改定などに伴う売り上げ不振が７１件を占めています。

政府が１１月に発表した総合経済対策では、「医療・介護等支援パッケージ」の中で、２６年度介護報酬改定で介護分野職員の処遇改善を打ち出しました。しかし、訪問介護の行き詰まりは他の介護事業に比べても増加ペースが際立っており、支援の前倒しが急がれています。

提供：アドバンスニュース