大卒の就職内定率、一段と加速　人手不足に悩む企業の焦り反映

来春、大学卒業予定の学生の就職内定競争が一段と加速しています。現下の人手不足に加えて、減少が続く若年労働力の確保をにらんだ企業側の焦りを反映したものですが、政府が音頭を取っている「就職協定」の形骸化は誰の目にも明らかになっており、日本企業の「新卒一括採用」手法は大きな曲がり角に来ています。

リクルートの調査によると、４月１日時点の大学生の内定率は５８．１％（前年同期比９．７ポイント増）に達しています。コロナ後は毎年、１０ポイントほどのペースで内定率が急上昇しており、企業側の“前倒し”傾向が加速。内定企業の業種は情報・通信業を筆頭に、機械器具製造業、それ以外の製造業などで多く、企業規模は従業員１０００人～４９９９人の大企業が最も多くなっています。

キャリタス（旧ディスコ）の調査でも４月１日時点の内定率は６２．８％（同９．９ポイント増）、マイナビでも３月末時点の内定率は４７．４％（同１７．４ポイント増）と、いずれも昨年を大きく上回っており、前倒しが鮮明です。このペースが続けば６月の採用活動解禁時には８０％を超えそうです。

ただ、学生側にとって、内定を得た企業は“滑り止め”にしているケースが多く、今後については「志望内容・範囲を変えずに就活」が３９．８％、「より志望度の高い企業に絞って就活」が４１．７％もあります。合わせると８割を超え、「就活を終了する」はわずか５．３％。「本命は別企業」との認識で就活を続ける学生の方が圧倒的に多いようです。

これに対して、企業側は内定を出した学生の“囲い込み”に必死。内定者を定期的に集めて「事前研修」を実施するなど、他企業に逃げられるのを防ぐ「オワハラ」「オヤカク」といった手段に出る企業も少なくありません。これらが学生の卒業論文など就学の妨げになっているとの指摘も強まっており、就活支援企業の担当者は「新卒確保に焦る企業が増えていることを痛感する」と話しています。

こんな事態になっているのも、若者層の絶対的な労働力不足が背景にあるためです。リクルートの推計によると、来年の企業の求人総数は約７９．７万人（前年比２．４万人、３．１％増）に対して、就職希望者数は約４５．５万人（同０．４万人、０．９％増）と大きな開きが生じています。この結果、求人倍率は平均１．７５倍（同０．０４ポイント増）と３年連続で上昇しています。

「３月広報活動解禁、６月採用活動解禁、１０月内定解禁」がルールとなっていますが、これほど実態とかけ離れたルールも珍しく、いつまで旧来の方式を続けるのか、政府、企業、大学とも真剣に再検討すべき時期にきています。

提供：アドバンスニュース