障害者雇用のあり方を検討する研究会が初会合、「雇用の質」「雇用率制度」など焦点

厚生労働省は１２月３日、公労使と障害者団体の代表らで構成する「今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会」を立ち上げました。雇用の質や障害者雇用率制度（法定雇用率）における障害者の範囲が課題となるなか、現場の運用実態を分析しながら見直しの方向性を探ります。関係者からのヒアリングなどを実施して論点を整理し、来年中に報告書を取りまとめる方針で、法改正につながる議論として注目されます。

同会議体の委員は、倉知延章氏（九州産業大学名誉教授）、眞保智子氏（法政大学現代福祉学部教授）、田中克俊氏（北里大学大学院医療系研究科教授）、山川隆一氏（明治大学法学部教授）、勇上和史氏（神戸大学大学院経済学研究科教授）ら１４人。座長は山川氏が務めます。

同研究会では、障害者の雇用者数は堅調に増加しているが、雇用の質の向上に向けてどのような対応が求められるか。また、雇用率制度については（１）手帳を所持していない難病患者や、精神・発達障害者の位置づけ（２）就労継続支援Ａ型事業所やその利用者の位置づけ（３）精神障害者において雇用率制度における「重度」区分を設けることについて（４）障害者雇用納付金の納付義務の適用範囲を常用労働者数が１００人以下の事業主へ拡大することについて――をテーマにヒアリングを重ねて議論を深めます。そのうえで、障害者雇用を更に促進するため、どのような課題や対応が求められるかを掘り下げる考えです。

ヒアリングの対象団体として、一般財団法人全日本ろうあ連盟、一般社団法人障害者雇用企業支援協会、一般社団法人日本発達障害ネットワーク、ＮＰＯ法人就労継続支援Ａ型事業所全国協議会、公益社団法人全国障害者雇用事業所協会、全国社会就労センター協議会、全国就労移行支援事業所連絡協議会、日本難病・疾病団体協議会、特定非営利活動法人全国就業支援ネットワーク――などを想定しています。
この日の初会合では、事務局の厚生労働省が「障害者雇用促進制度の概要」「障害者雇用の現状」「前回の制度見直しの議論と対応状況」を説明。委員はこれからの議論に向けて、それぞれの知見と経験を基に検討課題を挙げました。同研究会は今後、月１～２回のペースで開催されます。

研究会の資料は以下の通り（厚労省ホームページより）。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_46277.html

提供：アドバンスニュース