同一同一の順守徹底、派遣先と派遣元の指導監督強化中、厚労省

労働政策審議会労働力需給制度部会が昨年末に開かれ、事務局の厚生労働省が同一労働同一賃金の順守徹底に向けた取り組みについて報告しました。昨秋に政府が閣議決定した総合経済対策の中に「非正規労働者の待遇の根本的改善」や「同一労働同一賃金の徹底」が盛り込まれたことを受けて、派遣先と派遣元の指導監督の強化に乗り出しています。

政府の「新しい資本主義実現会議」では、「人への投資と分配」（労働移動円滑化、リスキリング、構造的な賃金引上げ）の中で、「４７都道府県３２１カ所に設置された労働基準監督署においても、新たに同一労働同一賃金の順守を徹底」と明記。閣議決定した総合経済対策でも同様の施策が盛り込まれました。

これらを踏まえて厚労省は、労働基準監督署が対象の派遣先と派遣元を選定し、都道府県労働局と厚労省需給調整事業課、雇用環境・均等部が労働者派遣法などに基づく報告徴収を実施。法違反がない場合も雇用管理改善を助言するほか、法違反があった場合は都道府県労働局長名で是正に向けた動きを徹底する方針です。２０２３年を通して展開する見通しです。

【参考】同一労働同一賃金の遵守の徹底に向けた取り組みについて（厚生労働省）

提供：アドバンスニュース