実質賃金1.8%減、名目は2年連続プラス、22年度毎勤統計
厚生労働省が5月にまとめた2022年度毎月勤労統計調査(従業員5人以上)によると、月平均の現金給与総額は32万6308円(前年度比1.9%増)となり、2年連続で前年を上回りました。このうち、正社員が中心の一般労働者は43万392円(同2.3%増)、パートタイム労働者は10万2791円(同2.8%増)
厚生労働省が5月にまとめた2022年度毎月勤労統計調査(従業員5人以上)によると、月平均の現金給与総額は32万6308円(前年度比1.9%増)となり、2年連続で前年を上回りました。このうち、正社員が中心の一般労働者は43万392円(同2.3%増)、パートタイム労働者は10万2791円(同2.8%増)
厚生労働省が5月に発表した2022年の労働災害発生状況によると、死者数は774人(前年比4人、0.5%減)とわずかに減少し、過去最少となりました。しかし、休業4日以上の死傷者数は13万2355人(同1769人、1.4%増)に増えています。死者数は17年の978人から5年連続の減少。死傷者は01年の1
「初めて派遣社員を採用した。どんな準備が必要?」「正社員の採用時と受け入れ内容で異なる点はある?」このように、慣れない派遣社員の受け入れにお困りの人事部・管理職の方もいらっしゃるでしょう。この記事では、派遣社員の就業前の準備から、就業当日の流れ、おさえておくべきポイントを解説しま
「仕事を覚えてくれた派遣スタッフが短期間で交代して困っている」「ITなど専門性の高い人材の正社員雇用はハードルが高い。派遣スタッフで対応できたら助かる」このようなお悩みをお持ちの人事部・管理職の皆さんは、「常用型派遣」をぜひ活用してください。常用型派遣とは、派遣元企業に無期雇用されて
求人情報会社が発表した「主婦のアルバイト調査2023年」によると、就業者のうち就業調整をしているかどうか聞いたところ、「していない」が44.9%(前年比4.2ポイント増)で、「何らかの調整をしている」人が55.1%とやや多くなっています。調整していない人が増えたのは、昨年10月に社会保険の適用対象が
厚生労働省が5月9日発表した毎月勤労統計の3月速報値(従業員5人以上)によると、労働者1人あたり現金給与総額は29万1081円(前年同月比0.8%増)で15カ月連続のプラスとなりました。物価上昇分を差し引いた実質賃金指数(20年=100)は86.9(同2.9%減)で12カ月連続のマイナス。2月に続き
外国人技能実習制度を廃止し、人材確保と人材育成を目的とする新たな制度の創設を検討すべき――。政府の「技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議」(田中明彦座長)は4月、現行制度の廃止と実態に合わせた新制度の創設を盛り込んだ中間報告書の原案を示しました。国内外から人権上の批判も挙がる実習制
厚生労働省は4月下旬、「いわゆる障害者雇用ビジネスに係る実態把握の取組について」を取りまとめ、障害者雇用分科会(山川隆一分科会長)に報告しました。それによると、3月末時点で実施企業は23法人、障害者の就業場所は125カ所あり、最も多いのは「農園」の91カ所で、「サテライトオフィス」が32カ所でした。
組織に属さないで働くフリーランスを保護する「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」(フリーランス新法)が3月28日の参院本会議で全会一致で可決、成立しました。発注者に対して契約内容を書面で明示することを義務付けるなど、フリーランスが安心して働ける環境整備が目的。公布から1年6カ月以内に施行
令和5年現在、従業員43.5名以上の企業に対して一定の割合以上の障碍者を雇用する義務があります。しかし、障碍者を雇用するメリットや雇用する際の注意点がわからず、お困りの企業も多いでしょう。この記事では、企業の障碍者雇用義務の概略と、障碍者雇用がもたらすメリット、採用・定着のポイントをご紹