常用型派遣スタッフを受け入れるメリット・デメリットや適した業務例

「仕事を覚えてくれた派遣スタッフが短期間で交代して困っている」
「ITなど専門性の高い人材の正社員雇用はハードルが高い。派遣スタッフで対応できたら助かる」

このようなお悩みをお持ちの人事部・管理職の皆さんは、「常用型派遣」をぜひ活用してください。
常用型派遣とは、派遣元企業に無期雇用されている派遣スタッフに就労してもらうスタイルです。

常用型派遣は、最大3年間しか受け入れができない「登録型派遣」と異なり、スキルの高い人材に長期就業してもらえる可能性があります。

この記事では、常用型派遣の特徴や受け入れのメリット・デメリット、常用型派遣に向いている業務をご紹介します。常用型派遣の良さを知り、上手に活用しましょう。

<目次>
■常用型派遣スタッフを受け入れる3つのメリット
1.3年以上の長期間同じスタッフに就労してもらえる
2.スキルや専門性の高いスタッフが多い
3.正社員雇用よりコストを下げられる可能性がある
■常用型派遣スタッフを受け入れる2つのデメリット
1.正社員のように何でも業務を依頼できない
2.派遣料金がかかる
■常用型派遣スタッフに向いている業務3選
1.ITや通信などの専門性の高い業務
2.医療・介護・福祉などの対人業務
3.オフィスワーク
■常用型派遣ならスキルの高いスタッフに長く勤めてもらえる！

常用型派遣スタッフを受け入れる3つのメリット

派遣スタッフを受け入れる際は、派遣スタッフと派遣元企業の雇用形態を確認してください。

派遣スタッフが「常用型派遣」と呼ばれる無期雇用契約で就業している場合、派遣先企業にとってもうれしいメリットがたくさんあります。
代表的なメリットを3つご紹介します。

1.3年以上の長期間同じスタッフに就労してもらえる

常用型派遣のスタッフは、派遣可能期間に上限がないため長期就業が可能です。

派遣スタッフの過半数を占める有期雇用の「登録型派遣」では、労働者派遣法の規定により同一の部署で最長3年までしか連続で就業できません。
しかし、常用型派遣は上記の「3年ルール」が適用されないため、制度上は無期限で就労可能です。

同じスタッフに長く勤めてもらえるため、教育にかかる時間や手間が省けます。
またノウハウの蓄積による業務効率アップも期待できるでしょう。

2.スキルや専門性の高いスタッフが多い

常用型派遣スタッフは、登録型派遣スタッフよりもビジネススキルや専門スキルが高い可能性があります。

常用型派遣スタッフのスキルが高い理由は、以下2つです。

1. 派遣元企業に就職する際に面接や筆記試験などの選考を受けているため、一定レベルのある人材が選ばれている（専門性が問われる企業もある）
2. 企業派遣されていない期間に、派遣元企業でスキルアップ研修などを受けている場合が多い

専門性的なスキルが必要な業務の場合、登録型派遣を活用するとよいでしょう。

3.正社員雇用よりコストを下げられる可能性がある

常用型派遣は、直接雇用の社員と比べてコストを抑えられる可能性があります。

スキルの高い人材を正社員雇用するのはハードルが高く、報酬も高額になりがちです。
一方で登録型派遣は正社員より労働力確保の手間やコストがかからず、以下の費用負担も不要です。

●社会保険料
●有給休暇取得時の報酬
●一般の健康診断などにかかるコスト

採用費や人件費を抑えたい企業にとって、登録型派遣は魅力的な制度といえます。

常用型派遣スタッフを受け入れる2つのデメリット

常用型派遣スタッフの受け入れに大きなデメリットはありません。

一方で、直接雇用と異なる以下2つの注意点を把握し、適切に活用する必要があります。
常用型派遣の利用を開始する前に確認しましょう。

1.正社員のように何でも業務を依頼できない

常用型派遣スタッフは、派遣契約で合意している業務内容しか担当できません。

また派遣就労が禁止されている以下の「派遣禁止業務」は、常用型派遣のスタッフにも適用されます。

●港湾運送業務
●建設業務
●警備業務
●病院・診療所などにおける医療関連業務
●弁護士・社会保険労務士などのいわゆる「士」業務

上記の業務は常用型派遣スタッフに依頼できないため、注意してください。

2.派遣料金がかかる

登録型派遣と同じように、常用型派遣スタッフの派遣料にも派遣元企業への仲介手数料が発生します。
結果として、コストを時給換算すると正社員より割高になる可能性があります。

ただし、社会保険料などの支払いがないために、トータルのコストは抑えられる場合もあるため、事前に試算するとよいでしょう。

常用型派遣スタッフに向いている業務3選

最後に、常用型派遣の特性をより生かせる業務を3つ紹介します。

以下の業務で人材の補強を予定されている企業は、常用型派遣の利用も検討してください。

1.ITや通信などの専門性の高い業務

ITなどの高い専門性を要する業務は、常用型派遣スタッフに向いています。

常用型派遣では専門スキルを習得したスタッフが多く在籍しているほか、長期就業が可能であるため、自社の特徴を把握したサービス提供が可能です。

実際に株式会社マイナビの調査によると、派遣スタッフのうち常用型派遣の割合が最も高い業務は「機械・電気・IT技術・通信系」で、約半数の44.4%が常用型派遣でした。

社内SEやヘルプデスク等の人材補強に、常用型派遣は有効です。

2.医療・介護・福祉などの対人業務

顧客との信頼関係が大切な医療・介護・福祉の分野も、常用型派遣が向いています。

スタッフの入れ替わりが激しい登録型派遣より、同じスタッフに長く勤めてもらう常用型派遣の方が、患者等にとって安心感があるからです。
また、継続的に患者等の状態を把握できるため、医療・介護事故などのリスクが下がる効果も期待できます。

前出の株式会社リクナビの調査でも、医療・介護・福祉における登録型派遣スタッフの割合は35.2%と高い水準になっています。

3.オフィスワーク

管理部門や営業事務などのオフィスワークも、常用型派遣が向いている業務です。

長期就業が可能な常用型派遣は、社内事情やクライアントとの関係性などの情報が蓄積されるため、スムーズに対応できる可能性が高いでしょう。

人事や総務、経理、事業部門のアシスタントスタッフなどをお探しの方は、常用型派遣も検討してください。

常用型派遣ならスキルの高いスタッフに長く勤めてもらえる！

常用型派遣を活用すれば、スキルの高いスタッフに低コストで長期間働いてもらえるなど、多くのメリットがあります。
中途採用で苦戦している職種、社内事情などを理解して対応してほしい業務などで
活躍してもらえる可能性が高いでしょう。

常用型派遣ならではの特徴を把握し、自社の状況や業務特性に合わせて活用してください。

Q1.常用型派遣か登録型派遣化を見分ける方法は？
常用型派遣に特化した派遣会社やサービスがあるので、それらを選ぶとよいでしょう。
具体的には、「リクルートスタッフィング情報サービス」などがあります。

また、普段ご利用の派遣企業に問い合わせてもよいでしょう。

Q2.常用型派遣の社員の社内異動は可能ですか？
登録型派遣と異なり常用型派遣スタッフは派遣先企業での部署異動に制限がないため、可能です。

ただし、業務内容が異なる場合は正社員の異動時と同じように賃金の見直しが必要です。