「同一労働同一賃金ガイドライン」を改定へ、労政審「同一部会」 ９月から後半戦
パートタイム・有期雇用労働法と労働者派遣法の見直し議論を展開している労働政策審議会「同一労働同一賃金部会」（小畑史子部会長）が８月８日開かれました。この日は、有期労働者の待遇改善に向け労使協議の「土台」として活用されている「同一労働同一賃金ガイドライン」について、実効性の確保と改善加速の観点から公労
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全国平均６．０％アップの１１１８円に 最低賃金、過去最大の上げ幅
政府の中央最低賃金審議会で議論されていた今年の最低賃金（最賃）引き上げの目安が６３円、６．０％アップの１１１８円（全国加重平均）でようやく決着しました。これを受けて、都道府県ごとの審議会で議論し、８月中にはアップ額が出そろい、１０月から順次実施の運びです。ただ、３年連続の大幅アップにより、経営余力の
派遣社員の有給休暇はどう扱う？ルールと対応を人事向けに解説
<目次>導入文派遣社員の有給休暇を円滑に取得させるための基本知識 派遣社員における有給休暇の定義 有給休暇が発生する条件 労働時間・勤務日数ごとの比例付与の基準派遣社員の有給休暇申請における実務対応 申請から取得までのフロー 派遣元と派遣先の役割分担
派遣社員に出張を命じても大丈夫？法的ルールと実務対応を解説
<目次>導入文派遣社員の出張が増える背景｜多様な働き方と広がる業務 派遣社員の出張は法律上認められている 出張を命ずる際は契約書への明記が必須である派遣社員に出張してもらうため実務フロー 1.派遣元との事前協議で出張の可否を確認する 2.本人への説明と同意取得
改正下請法の内容、「知らない」が３６％ 「運輸業」で高い認知度
帝国データバンクが発表した改正下請法（来年１月施行）に関する企業調査によると、改正内容を知っている企業は５７．４％、知らない企業は３５．９％、現行下請法も改正法も知らない企業は６．８％ありました（四捨五入で１００％になりません）。業種別では、改正を知っているのは「運輸業」が７１．２％でダント
全体に減少も交通費、宿泊費は増加 来春卒大学生の就活費
リクルートが発表した「就職プロセス調査」によると、来年卒業予定の大学生の就職活動費用（６月１日時点）は平均８万２２７７円（前年同期比２１５７円減）で２４年当時とほぼ同じ金額に減少したものの、遠方への移動を伴う学生にとっては物価高などの影響もあって負担が増えていることがわかりました。新卒採用は学生側の
２４年度平均給与、過去最高の６７１万円 ４年連続増
帝国データバンクが発表した上場企業の２０２４年度「平均年間給与」調査によると、平均６７１万１０００円（前年度比３．０％増）と４年連続の増加で、過去２０年の最高となりました。３月期決算の上場約３８００社を対象に調査、集計しています。製造業は６８１万２０００円（同３．１％増）、非製造業は６６５万
単独世帯、高齢世帯とも過去最高 ２４年国民生活基礎調査
厚生労働省は７月４日、２０２４年「国民生活基礎調査」を発表しました。それによると、６月時点の世帯構造は「単独世帯」が１８９９万５０００世帯で、全世帯に占める比率は３４．６％（前年比０．６ポイント増）、「高齢者世帯」も１７２０万７０００世帯で同３１．４％（同１．０ポイント増）といずれも過去最高。逆に「
「スポットワーク」の労務管理の注意点を整理・公表、厚労省
厚生労働省は７月４日、スポットワークの利用企業（事業主）向けに労務管理の注意点を整理したリーフレットを公表しました。労働契約の成立時期や解約（キャンセル）に至る場合の対応など、スポットワークのサービス特性から生じる労働法規上の注意点と順守事項について整理。併せて、就労先とのトラブル回避を目的にワーカ
派遣延長時の意見聴取とは？実務対応とトラブル例を徹底解説
<目次>導入文意見聴取とは｜派遣可能期間を延長するため法的手続き 意見聴取の概要 意見聴取が求められる理由意見聴取で押さえおくべきポイント 1.意見を聴取するタイミング 2.反対意見への対応 3.記録として残すべき書面 4.派遣元・派遣先との連携意