障害者雇用の「質」と向き合った議論終結、厚労省の有識者研究会
公労使と障害者団体の代表らで構成する厚生労働省の第１２回「今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会」は昨年末、報告書の取りまとめに向けた実質的な最終議論を展開しました。障害者雇用率制度（法定雇用率）における障害者の範囲や「障害者雇用ビジネス」（代行ビジネス）のあり方などが課題となるなか、「雇用
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労政審「同一部会」が報告書、周知と準備期間を設けて施行へ
雇用形態や就業形態にかかわらない公正な待遇確保の取り組み強化に向け、労働者派遣法とパートタイム・有期雇用労働法の見直しを検討してきた労働政策審議会「同一労働同一賃金部会」は昨年末、約１年間にわたる議論の報告書を取りまとめました。報告書に盛り込まれた内容を踏まえて厚生労働省は、「同一労働同一賃金ガイド
派遣の苦情例と対応方法｜解決までの流れ・指揮命令のポイントを解説
<目次>導入文派遣のよくある苦情例3選｜担当者の対応方法を解説 1.契約内容と実際の業務内容が異なる 2.職場内でのハラスメントや人間関係 3.福利厚生や職場環境に関する不満派遣の苦情例から学ぶ解決までの処理の5ステップ 1.派遣社員から苦情を受け付ける
変形労働時間制は派遣に適用可能？仕組みや導入手順を企業向けに解説
<目次>導入文派遣の変形労働時間制｜2025年現在・業界の普及状況派遣先が変形労働時間制を導入するメリット 1ヵ月単位の変形労働時間制の場合 1年単位の変形労働時間制の場合変形労働時間制を派遣社員に適用する手順派遣の変形労働時間制に関するQ&A 変形労働時
入職超過率０．８ポイントに再拡大 医療・福祉で急増
厚生労働省が１２月２３日発表した２０２５年上半期（１～６月）雇用動向調査によると、入職者数は４５７万９７００人で、入職率は８．９％（前年同期比０．１ポイント減）、離職者数は４１３万４２００人で、離職率は８．１％（同０．３ポイント減）となり、差し引き０．８ポイント（同０．２ポイント増）と再び大幅な入職
２４年の有休取得率は６６．９％ 過去最高、就労条件総合調査
厚生労働省が１２月１９日発表した２０２５年就労条件総合調査によると、２４年１年間に企業が従業員１人あたりに付与した年次有給休暇（有休）は平均１８．１日（前年比１．２日増）で、そのうち従業員が取得した日数は同１２．１日（１．１日増）と取得率６６．９％（同１．６ポイント増）。１０年連続の増加で、１９８４
企業の障害者実雇用率は２．４１％の横ばい 達成企業も４６％のまま
厚生労働省が１２月１９日発表した２０２５年「障害者雇用状況」調査（６月１日時点）によると、企業の障害者雇用数は７０万４６１０．０人（前年比４．０％増）と２２年連続で増加しましたが、実雇用率は２．４１％（同０．００ポイント）と同率でした。法定雇用率の２．５％を達成した企業も５万５４３４社の４６．０％（
「障害者雇用ビジネス」に対する制度的対応案を集中審議、厚労省の有識者研究会
公労使と障害者団体の代表らで構成する厚生労働省の「今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会」１２月１日、法定雇用率の達成だけを目的とした利用が指摘されている「障害者雇用ビジネス」（代行ビジネス）について集中的に議論を深めました。事業者団体の日本障害者雇用促進事業者協会（ＪＥＡＰ）を招いて現場の
企業倒産、年間１万件突破確実 「人手不足」が響く、東商リサーチ
東京商工リサーチが１２月８日発表した１１月の全国企業倒産（負債１０００万円以上）は７７８件（前年同月比７．５％減）、負債額約８２４億円（同４８．６％減）となりました。この結果、１～１１月の累計は９３７２件（同２．３％増）、負債額約１兆２９４０億円（同３９．８％減）。１１月の件数は５月以来、６カ月ぶり
派遣社員を直接雇用するには？気になるメリット・疑問点を詳しく解説
<目次>導入文派遣社員の直接雇用は可能｜ただし引き抜き行為はNG派遣社員を直接雇用する2大メリット 1.雇用後のミスマッチが避けやすい 2.キャリアアップ助成金を利用できる派遣社員から直接雇用への切り替えを3STEPで解説 1.派遣会社に直接雇用の申し入れ