８割以上の企業が賃上げを予定も 「５％以上」は３６％
東京商工リサーチが発表した２０２６年度「賃上げ」調査によると、賃上げを予定している企業は８３．６％（前年比１．６ポイント増）と５年連続で８０％台に乗せる見通しであることがわかりました。ただ、賃上げ率は連合が目標にしている「５％以上」の企業は３５．５％（前年８月実績比４．１ポイント減）に低下しています
careerpower_master
記事一覧
記事数
302
１月派遣時給は１７１４円の横ばい ４月就業の求人増加
就職情報会社のエンが２月２０日発表した１月の派遣平均時給（三大都市圏、募集時）は前月と同じ１７１４円（前月比０．０％、前年同月比０．７％増）となり、引き続き過去最高を維持しました。前年比は４０カ月連続のプラス。旅行・新生活シーズンに向けた求人増で時給相場は高いまま推移しており、同社は「１、２月は４月
２７年卒の新卒採用「増やす」は２１．７％、３年連続低下
就職情報会社のキャリタスが発表した２０２７年卒採用に関する企業調査（２月時点）によると、採用を「増やす」企業は２１．７％（前年比４．８ポイント減）で３年連続の減少なのに対して、「減らす」企業は１０．０％（同２．５ポイント増）に増加しました。それでも、人手不足の状況は依然として変わらず、学生側の「売り
業務委託のメリットとは？人手不足の解決策と契約締結の注意点
<目次>導入文業務委託のメリットとは？人手不足の解消・即戦力の確保 即戦力の確保｜スキルを持つ人材の外部活用 固定費の変動費化｜教育コストを抑えて専門スキルを即導入業務委託の2つのデメリット 1.社内にノウハウや技術が蓄積されにくい 2.委託先の選定や進捗管理
130万円の壁が変わる！新旧ルール比較と企業のメリット・注意点
<目次>導入文「130万円の壁」変更へ｜新旧ルール比較と改正の背景130万円の壁｜新ルールによる企業への2大メリット 1.パート労働者の働き控え減少につながる 2.中長期的には事務作業の負担軽減が図れる130万円の壁｜新ルールで企業が意識したい4つのポイント
障害者雇用の「質」を重視した促進制度に関する報告書、厚労省の有識者研究会 労政審で具体化に向けた制度設計を議論へ
公労使と障害者団体の代表らで構成する厚生労働省の「今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会」（山川隆一座長）は１月３０日、雇用の「質」を重視した報告書を取りまとめました。障害者雇用率制度（法定雇用率）における障害者の範囲や「障害者雇用ビジネス」（代行ビジネス）のあり方など、課題と打開策の方向性
２０２５年の外国人労働者、１２％増の２５７万人 １３年連続で最多更新
厚生労働省が１月３０日発表した「外国人雇用状況」（２０２５年１０月末時点）によると、国内企業などに雇用されている外国人労働者は２５７万１０３７人（前年比２６万８４５０人、１１．７％増）と大きく増え、１３年連続で過去最多となりました。コロナ禍以降の２３年から、１０％超の伸びが続いています。国籍
１２月派遣時給は１７１４円、過去最高更新 専門職種の「募集前倒し」効果
エンが１月２１日発表した昨年１２月の派遣平均時給（三大都市圏、募集時）は１７１４円（前月比０．４％増、前年同月比０．７％増）と２カ月ぶりに上昇し、過去最高を更新しました。前年比は３９カ月連続のプラス。オフィスワーク・事務系が１～３月の確定申告向け経理事務などの「募集の前倒し」効果により、３カ月連続で
２５年の早期・希望退職募集は１万３１７５人 「黒字リストラ」が定着
東京商工リサーチが１月２３日発表した２０２５年「早期・希望退職募集」状況によると、昨年は上場企業で４３社（前年比２４．５％減）が１万３１７５人（同３１．６％増）となり、社数は減ったが対象者は急増し、２年連続で１万人を超えたことがわかりました。近年では２１年の１万５８９２人に次ぐ規模で、約７割の企業が
零細企業、定期給与は２１万５５８５円 ５人以上の７４％、昨年７月の毎勤調査
厚生労働省が１月２６日発表した２０２５年毎月勤労統計特別調査によると、事業所規模１～４人の昨年７月の現金給与総額（決まって支給する額、定期給与）は２１万５５８５円（前年同月比３．１％増）と６年連続で上昇しましたが、従業員５人以上の事業所の２８万９９４６円の７４．４％でした。近年は７５％台で推移してい