物価高対策を主眼とした「デフレ完全脱却のための総合経済対策」
政府は１１月２日の臨時閣議で、物価高対策を主眼とした「デフレ完全脱却のための総合経済対策」を決定しました。岸田首相は「デフレ脱却ができるかどうかの瀬戸際だからこそ、あらゆる手法を総動員して『稼ぐ力』を強化する」と表明。年内に着手する住民税非課税世帯への給付や、来年６月実施予定の所得税と住民税の減税な
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労基法見直し検討、年度内に「新たな研究会」設置 労政審労働条件分科会
多様化する働き方に対応した労働基準法の見直しを検討するため、厚生労働省は年度内に法務の学識経験者らによる研究会を設置します。見直しのあり方について議論した有識者会議「新しい時代の働き方に関する研究会」の報告書を踏まえた動きで、次は具体的な法制度のあり方を含めた検討を進めます。１１月１３日開かれた労働
２０年３月卒の大学生は３２．３％ ３年以内離職率、２年連続上昇
厚生労働省は１０月、２０２０年３月に卒業して就職した学生の３年以内の離職状況を発表しました。それによると、大卒の離職率は３２．３％（前年比０．８ポイント増）、高卒は３７．０％（同１．１ポイント増）、中卒は５２．９％（同４．９ポイント減）となりました。大卒は２年連続の増加、高卒は３年ぶりの増加です。い
連合 ２０２４年春闘「５％以上」の賃上げ 数値据え置くも「程度」から「以上」
連合（芳野友子会長）は１０月、中央執行委員会を開き、２０２４年春闘に向けた統一要求について、定期昇給分を含めた賃上げ目標を「５％以上」とする方針を確認しました。今春闘での「５％程度」から「以上」へと一段アップ。賃金の上昇が物価上昇に追いつかずに高止まりし、実質賃金のマイナスが１年半以上も続いているこ
技能実習制度「廃止」、新制度は「転職制限」緩和 有識者会議の最終報告書案
外国人技能実習制度を廃止し、人材の「育成と確保」を目的にした新制度創設を検討している政府の有識者会議は１０月、就労から１年を超えたら職場を変更できるなど、制限を緩和する最終報告書案を示しました。同会議は、新制度と「特定技能」との連動性を念頭に置きながら「９つの論点」を挙げて多面的角度から検討。１１月
2024年からの無期転換ルール改正とは？チェックリストで解説
<目次>導入文2024年4月以降の無期転換ルール改正の概要1.無期転換申込機会・無期転換後の労働条件2.就業場所・業務の変更の範囲3.更新上限の有無と内容2024年改正の無期転換ルールのメリット・デメリット1.メリット2.デメリット2024年4月・無期
令和5年の最低賃金はどうなる？都道府県ランク・企業への影響を解説
<目次>導入文令和5年10月から実施の最低賃金引き上げの概要令和5年の最低賃金のランクと変動要因1.都道府県別のランク分け2.過去最高額の引き上げ3.最低賃金の計算方法令和5年の最低賃金の引上げによる企業への影響1.人件費の負担が増加2.扶養内での労働
実質賃金２．５％減、賃上げ効果なく １７カ月連続マイナス、毎勤８月速報
厚生労働省が１０月に発表した毎月勤労統計の８月速報値（従業員５人以上）によると、労働者１人あたり現金給与総額は２８万２７００円（前年同月比１．１％増）で２０カ月連続のプラスとなりました。しかし、物価上昇分を差し引いた実質賃金指数（２０年＝１００）は８３．０（同２．５％減）で１７カ月連続のマイナスとな
年金改革、本格検討スタート 政府の「年収の壁」手取り減防止策
パートタイムなどで働く女性らの「年収の壁」を取り払うため、政府が本格的に動き始めました。「壁」とは年収が一定額を超えると社会保険料などの負担が生じて手取り収入が減るため、労働時間を削るなどの就業調整を通じて負担を避ける動きのことです。手始めに、１０月から「１０６万円の壁」対策として、賃上げした企業に
８月３大都市圏の派遣時給は１６８６円、再び過去最高更新
エン・ジャパンが９月２０日発表した８月の派遣平均時給（三大都市圏、募集時）は１６８６円で、前月比１．１％増、前年同月比４．３％増となり、２カ月ぶりに前月比がプラスに"復帰"。前年同月比は１２カ月連続のプラスで、コロナ以降での伸び率も最高となりました。同社は８月の求人数が前年同月比２５．５％増と急増し