柔軟な働き方を支援する中小企業に助成 雇用保険を適用拡大、均等分科会
労働政策審議会の第６８回雇用環境・均等分科会（奥宮京子分科会長）は３月１２日、育児と仕事の両立を支援する雇用保険法施行規則の改正について、事務局の厚生労働省案の諮問を「概ね妥当」と答申しました。４月から施行します。同法では、育児と仕事の両立を支援する企業に対して「両立支援助成金」を支給してい
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2025年問題と人材不足について｜背景と対応策を徹底解説
<目次>導入文2025年問題による人材不足の背景超高齢化社会の到来人口ピラミッドの変化・労働人口の減少2025年問題の人材不足で講じるべき対応策1.高齢者・女性・外国人の積極雇用2.DX推進による業務効率化3.事業承継支援の活用・検討4.賃金のベースア
派遣先管理台帳の基礎知識｜有効活用で会社価値を向上させるノウハウ
<目次>派遣先管理台帳の有効活用で向上する会社価値1.労働の質向上による生産性向上・業務効率化2.社会的責任を果たす企業としての評価向上 派遣先管理台帳の概要1.必要な記載事項2.通知の方法とスパン3.保管の方法と期間派遣先管理台帳が義務付けられた背景と罰
フリーランス新法「就業環境整備」の政省令、有識者検討会が報告書提示へ
組織に属さず働くフリーランスを保護する「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（フリーランス新法）について、「就業環境整備」に関する政省令・指針を議論している厚生労働省の有識者検討会（鎌田耕一座長）は２月下旬、方向性の細部を固めました。近く、厚労省が骨子案を提示して報告書を取りまとめます。
５年ごとに実施の「派遣労働者実態調査」、「同一同一」前後の変化と効果
厚生労働省は「雇用の構造に関する実態調査」の一環として、概ね５年ごとに「派遣労働者実態調査」を実施。派遣元事業者ではなく、派遣先となる受け入れ企業と派遣社員の双方から意識面を含めて把握する大規模調査で、政策の立案や判断材料として重要視されています。直近では２０２２年の調査結果が公表されており、「同一
１月３大都市圏の派遣時給は１６８８円、昨年１１月の過去最高に次ぐ水準
エン・ジャパンが２月下旬に発表した１月の派遣平均時給（三大都市圏、募集時）は１６８８円（前月比０．２％増、前年同月比１．９％増）となり、前月比はマイナスからプラス転換、前年同月比は１７カ月連続のプラスで、昨年１１月の過去最高だった１６９０円に次ぐ水準になりました。４月以降の人材獲得に向けた募集が始ま
テレワーク実施率、最低の１４．８％ 中堅以下企業で縮小、生産性本部
日本生産性本部が発表した「働く人の意識調査」によると、テレワークで働いている人の比率は１月時点で１４．８％（前回昨年７月比０．７ポイント減）の過去最低を更新しました。コロナ下の２０年５月当時は３０％を超えましたが、次第に比率は下がり、再び出社勤務が主流となっています。実施率は企業規模によって
加速する外国人就労、「特定技能」「特定活動」の対象拡大 「育成就労」創設へ
構造的な人手不足が深刻化する中、外国人の就労拡大に向けた在留資格の拡充が加速しています。今年に入って政府は、「特定技能」の対象に自動車運送業や鉄道など４分野を追加するほか、国境を越えて移動しながらＩＴ関連の仕事をする「デジタルノマド」と呼ばれる人材に「特定活動」を与える方針を固めました。これらの在留
派遣社員へのパワハラ対策｜企業が行う対応とよくあるFAQを解説
<目次>導入文派遣社員へのパワハラの現状と対策の必要性パワハラ防止法は派遣社員にも適用される1.パワハラの定義を再確認2.パワハラとなる対象・範囲を再確認派遣社員にも適用されるパワハラの事由派遣社員へのパワハラに関して企業が行う対応1.事実関係を確認する
派遣社員の評価は派遣先が行う？配慮義務や派遣料金の扱いも解説
<目次>導入文派遣社員の評価は派遣先企業が配慮義務に基づいて行う派遣社員の評価を正しく行うために押さえるポイント1.派遣社員の業務内容と成果を把握する2.派遣先と派遣元で評価基準を一致させる3.評価結果を派遣料金や待遇に反映する派遣社員の評価に際して2つの注意