「『新しい資本主義』による成長の加速化」、２０２４年度の厚労省主要施策
労働政策審議会（清家篤会長）の第５２回会合が９月２６日開かれ、事務局の厚生労働省が２０２４年度の予算概算要求と主要施策、各局所管の労政審分科会・部会の審議状況などを説明しました。労働者側と使用者側の両委員は「イノベーションや『新しい資本主義』による成長の加速化」を掲げる厚労省の方針に対して、実効性あ
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トラック運転手の絶対不足 物流業界を覆う「２０２４年問題」
物流業界の「２０２４年問題」が目前に迫っています。１９年の労働基準法改正により、労働者の労働時間に対する規制が強まりましたが、運送業界、建設業界、医師らは業務の特殊性から５年間の猶予を与えられました。５年の準備期間がありながら、ここに来てなぜ「２０２４年問題」がクローズアップされるのか。そこには業界
労働者派遣契約は中途解約できる？リスク・注意点を解説
「派遣契約を解除したいが、想定されるリスクが分からない…」上記のように、派遣社員の契約を途中解除したいと悩んでいる人事担当の方へ。派遣契約には、労働者派遣法や労働契約法など、法令が複雑に関係しています。そのため、法令に違反しないか、想定されるリスクを検討する必要があります。今
派遣先で責任者になるのは違法？派遣法の基本と現場での対策
「派遣先で勤務している派遣社員に、指導・教育の責任者を任せたい」「派遣先でチーム全体の責任者をお願いしても大丈夫だろうか」業務に詳しい契約社員に、教育や指導を依頼したいと考える人事担当の方へ。今回の記事では、派遣社員が派遣先で指導・教育できるのかを解説します。また、実際に指導・教
事業所、被害者とも大幅増加 ２２年度障害者虐待、厚労省
厚生労働省は２０２２年度「使用者による障害者虐待の状況」を発表しました。それによると、虐待の通報・届け出のあったのは１２３０事業所（前年度と同じ）、対象になった障害者は１４３３人（同０．１％増）。このうち、労働局などの調査の結果、虐待が認められたのは４３０事業所（同９．７％増）、対象障害者は６５６人
４～６月期は前年同期比６．３％増で堅調 派遣社員の実稼働者数調査、派遣協会
日本人材派遣協会が３１日発表した今年第２四半期（４～６月）の派遣社員の実稼働者総数は平均４０万８０７４人（前年同期比６．３％増）となり、９四半期連続で前年同期を上回りました。コロナ禍２年目の２１年夏前から順調に回復し、足元では３四半期続けて４０万人台を維持しています。派遣の実稼働者数は、派遣
目安上回る４３円アップ、地方で大幅引き上げ 全国の最賃改定額出そろう
厚生労働省によると２０２３年度の都道府県別最低賃金（最賃）が８月１８日に出そろいました。改定額の全国加重平均は１００４円となり、中央最低賃金審議会が７月に示した「目安」の１００２円（４１円アップ）を上回り、前年の９６１円から４３円アップする大幅引き上げとなります。１９７８年度に目安制度が始まって以来
女性の賃金は男性の７割、女性管理職１割未満 ３月期決算の上場企業
東京商工リサーチが発表した上場企業の「正規労働者の男女賃金差異」調査によると、３月期決算２４５６社のうち、「正規雇用の男女賃金差異」を記載した１６７７社の平均差異は７１．７％でした。また、「女性管理職比率」を記載した１７０６社の平均は９．４％で１割にも届きません。賃金差異の内訳は「７０％以上
派遣「労使協定方式」、来年度の一般賃金水準を公表 厚労省
労働者派遣法に基づき、派遣元が「労使協定方式」を選んだ際に用いる来年２０２４年度の一般賃金水準について、厚生労働省は直近の統計データを用いて集計しました。８月２８日開かれた労働政策審議会労働力需給制度部会で公労使委員に説明し、局長通達として発令しました。厚労省の施行状況調査によると、「労使協定方式」
【企業向け】派遣社員へテレワーク導入のポイント・注意点を解説
「派遣社員も在宅勤務できるようにしたい」「働き方改革の一環として、労務管理を強化したい」今回の記事は、派遣社員のテレワークの進め方に悩んでいる経営者、人事担当者に向けて書きました。派遣社員にテレワークを導入する際の注意点・ポイントを詳しく解説しています。さらに、導入時の準備と