外国人技能実習制度の廃止と「実態に即した」新制度の行方、「特定技能」と連動へ
外国人技能実習制度を廃止し、人材確保と人材育成を目的とする新たな制度の創設を検討すべき――。政府の「技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議」（田中明彦座長）は４月、現行制度の廃止と実態に合わせた新制度の創設を盛り込んだ中間報告書の原案を示しました。国内外から人権上の批判も挙がる実習制
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「障害者雇用ビジネス」は２３法人、厚労省が実態調査の結果公表
厚生労働省は４月下旬、「いわゆる障害者雇用ビジネスに係る実態把握の取組について」を取りまとめ、障害者雇用分科会（山川隆一分科会長）に報告しました。それによると、３月末時点で実施企業は２３法人、障害者の就業場所は１２５カ所あり、最も多いのは「農園」の９１カ所で、「サテライトオフィス」が３２カ所でした。
「フリーランス新法」が成立 積み残しは今後の検討課題に
組織に属さないで働くフリーランスを保護する「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（フリーランス新法）が３月２８日の参院本会議で全会一致で可決、成立しました。発注者に対して契約内容を書面で明示することを義務付けるなど、フリーランスが安心して働ける環境整備が目的。公布から１年６カ月以内に施行
障碍者雇用のメリットとは？社会的意義や定着のポイントも解説
令和5年現在、従業員43.5名以上の企業に対して一定の割合以上の障碍者を雇用する義務があります。しかし、障碍者を雇用するメリットや雇用する際の注意点がわからず、お困りの企業も多いでしょう。この記事では、企業の障碍者雇用義務の概略と、障碍者雇用がもたらすメリット、採用・定着のポイントをご紹
2025年問題とは？目前に迫る危機が企業にもたらす影響と解決策
日本の少子高齢化が引き起こす課題として注目を集める「2025年問題」。すべての企業に大きな影響を与える重大な経営課題です。企業が今後も継続的に成長していくためには、2025年問題を正しく理解し、早急に対応を始めなければなりません。この記事では、2025年問題が企業に与える影響を中
月60時間を超える時間外労働の割増賃金
社会保険労務士法人 ユアサイド代表社員 社労士 中宮 伸二郎氏 キャリアパワー開催セミナーより一部抜粋2023年4月1日から、全ての企業で月間60時間を超える時間外労働に対する割増賃金率が、1.5倍となりました。60時間を超える時間外労働に対する割増賃金率を引き上げるだけではなく、割増賃金の
最賃の目安ランク再編成 「地域格差是正」なるか
厚生労働相の諮問機関、中央最低賃金審議会が最低賃金（最賃）引き上げの目安を示すランク分けを、従来の４区分から３区分に変更することを決めました。今年１０月から実施される予定ですが、これによって地域間格差が縮小し、全体の賃金アップの底上げにつながるかどうか注目されます。ランクの変更は１９７８年の
技能実習制度を廃止、政府提案 「人材の確保と育成」を目的に新制度創設へ
技能実習制度のあり方を検討する政府の有識者会議は４月１０日、法務省内で第５回会合を開き、現行制度の廃止を盛り込んだ中間報告書の原案を示しました。廃止に伴い、新たに「人材確保」と「人材育成」を目的とする新制度の創設も促しています。入国管理法や労働関係法令の違反が絶えず、国内外から人権上の批判も挙がる実
２０２２年賃金、女性の伸びで回復 厚労省の賃金構造基本統計
厚生労働省は３月下旬、２０２２年「賃金構造基本統計調査」概況を発表しました。それによると、平均賃金は３１万１８００円（前年比１．４％増）となり、２１年のマイナスから再びプラスに回復しました。男女別では男性が３４万２０００円（同１．４％増）、女性が２５万８９００円（同２．１％増）となり、男性は
正社員不足、プラス４６ポイント コロナ前上回る、２月労働経済調査
厚生労働省が発表した２月の労働経済動向調査（四半期ごと）によると、労働者の過不足状況判断ＤＩ（「不足」の割合から「過剰」の割合を引いた数値）は、正社員が４６ポイントで昨年１１月の前回調査から２ポイント上昇し、１９年２月の４５ポイントを上回る過去最高を更新しました。新型コロナの行動制限緩和を背景に、人