「いじめ・嫌がらせ」が変わらずトップ 厚労省の22年度個別労働紛争解決
厚生労働省は6月末、2022年度「個別労働紛争解決制度の施行状況」を発表しました。それによると、総合件数は124万8368件(前年度比0.5%増)の微増。そのうち民事上の個別紛争相談は27万2185件(同4.2%減)に減った一方、労働基準法違反が疑われる件数は18万8515件(同10.8%増)と大き
厚生労働省は6月末、2022年度「個別労働紛争解決制度の施行状況」を発表しました。それによると、総合件数は124万8368件(前年度比0.5%増)の微増。そのうち民事上の個別紛争相談は27万2185件(同4.2%減)に減った一方、労働基準法違反が疑われる件数は18万8515件(同10.8%増)と大き
東京商工リサーチが6月末に発表した「コロナ禍の雇用調整助成金(雇調金)不正受給」によると、雇調金の特例措置が実施された(2020年4月~23年3月)の期間に虚偽申請などで不正受給した件数は1524件に上り、そのうち企業名などが公表されたのは519件(516社)、不正受給額は約163億2020万円に上
政府は6月下旬、「経済財政運営と改革の基本方針2023」(骨太の方針)と「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2023改訂版」を閣議決定しました。骨太の方針では岸田政権が掲げる「新しい資本主義」の加速を鮮明にし、三位一体の労働市場改革による構造的賃上げの実現と「人への投資」を強化します。具体
派遣社員の受け入れを決定する際、事前に候補者と話す機会を設ける場合があります。「派遣社員を面接してもいいの?」「事前に派遣社員とどんな内容を話しておくべき?」このように、派遣社員との面談内容でお困りの人事担当の方も多いでしょう。この記事では、派遣社員の決定前に実施する面談
企業の採用担当の皆さん、「紹介予定派遣」の仕組みをご存じですか?「名称は知っているけど、一般派遣との違いがわからない。」「派遣終了後は必ず採用しなければいけないの?」このように疑問をお持ちの方も多いでしょう。この記事では、紹介予定派遣の特徴や一般派遣との違い、活用のコツを
厚生労働省が5月末に発表した「雇用分野における障害者の差別禁止・合理的配慮の提供義務に係る相談実績」によると、2022年度にハローワークに寄せられた相談件数は225件(前年度比19件減)で、過去5年間の最少となりました。内訳は「合理的配慮の提供」が188件(同1件減)、「障害者差別」が37件(同18
経団連が6月5日発表した「男性の家事・育児」に関する企業アンケート調査によると、2022年の男性従業員の育児休業取得率は47.5%(前年比18.2ポイント増)と大きく伸び、平均取得期間も43.7日で、1カ月以上取得している企業の比率は約6割に上ったことがわかりました。取得率の急増は、昨年4月
エン・ジャパンが発表した4月の派遣平均時給(三大都市圏、募集時)は1653円で、前月比0.1%増、前年同月比2.6%増となり、3月の前月比マイナスから再びプラスに転じました。前年同月比は8カ月連続のプラス。同社は「コロナ収束に伴う人流の回復が影響している」と解説しています。職種別(大
厚生労働省が5月にまとめた2022年度毎月勤労統計調査(従業員5人以上)によると、月平均の現金給与総額は32万6308円(前年度比1.9%増)となり、2年連続で前年を上回りました。このうち、正社員が中心の一般労働者は43万392円(同2.3%増)、パートタイム労働者は10万2791円(同2.8%増)
厚生労働省が5月に発表した2022年の労働災害発生状況によると、死者数は774人(前年比4人、0.5%減)とわずかに減少し、過去最少となりました。しかし、休業4日以上の死傷者数は13万2355人(同1769人、1.4%増)に増えています。死者数は17年の978人から5年連続の減少。死傷者は01年の1