最低賃金の引き上げ決定！2022年の最低時給額を要チェック！
使用者も労働者も必ず知っておくべき「最低賃金」の制度。2022年は、各都道府県で大幅な最低賃金の時給引き上げが実施されました。この記事では、最低賃金の基礎知識から、2022年の引き上げ内容、企業が実施すべき対応についてご紹介します。企業の経営者や人事部の担当者の方は、必ず自社の賃金制度を確認
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現在の円安、過半数企業が「マイナス」 飲食店など３業種は８割
東京商工リサーチが発表した「円安に関する調査」によると、過半数にあたる５４．１％の企業が円安（１㌦＝１４３円前後）に対して「マイナス」と答えていることわかりました。マイナス回答は８月の前回調査（同＝１３７円前後）の４８．７％から５．４ポイント増。マイナス回答の最も多い業種は、輸入食材高騰のあおりを受
雇調金特例の段階廃止と経過措置 職業安定分科会が了承
労働政策審議会の第１８７回職業安定分科会（山川隆一分科会長）は１０月２８日、雇用調整助成金（雇調金）などの特例の段階的廃止と経過措置について、厚生労働省案を了承しました。雇調金は、１人日額１万２０００円の上限を１１月までとし、１２月から来年３月まで元の８３５５円に引き下げます。ただし、売り上
２０２３年度予算の概算要求、「人への投資パッケージ」「円滑な労働移動」など
２０２３年度の政府予算案編成で、厚生労働省の概算要求額は３３兆２６４４億円で実質的に過去最大となりました。こども家庭庁へ事業を移管しても、今年度当初予算と比べて６３４０億円増加。厚労省は「成長と分配の好循環に向けた『人への投資』」を政策の柱に据える方針です。新規事業などを中心に、来年度の雇用・労働分
産後パパ育休（男性版産休）」スタート、男性の育休取得促進へ
子供の生まれた男性が育児休業を取りやすくする「産後パパ育休制度（男性版産休）」が１０月からスタートしています。産後女性の大きな負担を軽減し、男女の共同育児を促進するため、介護・育児休業法を改正した一環。ポイントは、（１）出生時から８週間以内に、父親は最大４週間を２回に分けて取得できる（２
ビジネス分野の人材育成、政府が本腰 労働市場改革も視野
「新しい資本主義」を掲げる岸田政権が、ビジネス分野の人材育成に乗り出します。６月に閣議決定した「グランドデザイン及び実行計画」の中から、早期実施が必要な重点項目として人材育成を取り上げ、この秋に取りまとめる総合経済対策に盛り込む見通しです。１０月に開いた新しい資本主義実現会議で、政府は重点項
テレワークにおけるメンタルヘルス対策のポイント
You’ｓ社会保険労務士事務所代表 社労士 中岡静香氏 キャリアパワー開催セミナーより一部抜粋テレワークを導入している企業はコロナウイルス感染症拡大などを契機に、この２・3年で増加し、総務省の統計調査では約半数以上の企業が導入しているという結果が出ています。テレワークを導入する主
女性活躍推進法と次世代育成支援対策推進法
社会保険労務士法人ユアサイド代表社員 社労士 中宮伸二郎氏 キャリアパワー開催セミナーより一部抜粋女性活躍推進法と次世代育成支援対策推進法の目的一般事業主行動計画女性活躍推進法の情報公表男女の賃金差異女性活躍推進法と次世代育成支援対策推進法の目的女性活躍推
キャリアパワー主催 はたらくよろこびアンケート集計結果を公表
株式会社キャリアパワーでは、当社登録スタッフおよび一般の方（無作為）を対象に、はたらくよろこびに関するアンケートをWEB形式で実施、1312名（男性10%、女性90%）から回答を得ました。はたらくことの意義や、職場でのはたらきがいなどの状況をまとめています。概況はたらくことの楽しさと
「給与デジタル払い」来年４月解禁 キャッシュレス化と消費の利便性を促進
キャッシュレス化の促進や多様な賃金支払いのニーズに対応する「給与デジタル払い」が、来年４月１日に解禁されます。厚生労働省は、労働基準法第２４条の省令改正や施行規則策定などの準備を急ピッチで進める一方、事業者指定や指導監督を含めた運用開始後の組織体制づくりを急ぐ構えです。政府が実現に向けた法整備の議論