休業４日以上の死傷者が３年連続増 死者は過去最少、２３年の労災
厚生労働省が発表した２０２３年の労働災害発生状況によると、死者数は７５５人（前年比１９人、２．５％減）の過去最少となりました。１７年の９７８人から６年連続の減少。しかし、休業４日以上の死傷者数は１３万５３７１人（同３０１６人、２．３％増）と３年連続の増加となっています。いずれも新型コロナへの
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改正育児・介護休業法が成立 対象期間、テレワークなど拡大
改正育児・介護休業法などが５月２４日の参院本会議で可決、成立しました。仕事と育児を両立しやすくするため、子供の対象年齢を拡大し、企業に支援措置を義務付けるなど、大幅な改正となっています。来年４月以降、順次施行します。主な改正内容は、子供が３歳から小学校就学まで、企業はテレワーク、時短勤務、時
「カスハラ」件数が増加傾向 職場のハラスメント調査、厚労省
厚生労働省が発表した「職場のハラスメントに関する実態調査」（企業、労働者調査）によると、過去３年間に相談のあったハラスメント該当事案は「パワハラ」が６４．２％で最も多く、勤務先の労働者調査でも「パワハラ」が１９．３％で最多でした。企業相談では、パワハラ以外には「セクハラ」が３９．５％。「カス
３月有効求人倍率は１．２８倍、求人減が続く ２３年度平均は３年ぶり低下
厚生労働省が４月３０日に発表した３月の有効求人倍率（季節調整値）は前月比０．０２ポイント上昇の１．２８倍でした。２０２２年央の水準で、わずかながら上昇は１６カ月ぶり。昨年１１月～今年１月に３カ月連続の横ばいが続いた後、２月はさらに倍率を下げましたが、３月は再び上昇する"一進一退"の状態となっています
大卒の就職内定率、一段と加速 人手不足に悩む企業の焦り反映
来春、大学卒業予定の学生の就職内定競争が一段と加速しています。現下の人手不足に加えて、減少が続く若年労働力の確保をにらんだ企業側の焦りを反映したものですが、政府が音頭を取っている「就職協定」の形骸化は誰の目にも明らかになっており、日本企業の「新卒一括採用」手法は大きな曲がり角に来ています。リ
労働時間の判断基準とは？仕事や休憩時間の扱い・残業時の注意点
<目次>導入文労働時間の概念と判断基準労働時間に含まれる仕事・含まれない仕事の具体例労働時間に含まれる仕事内容労働時間に含まれない仕事内容残業の取り扱いとは？4つの確認事項1.事前に派遣元に相談2.36協定があるか確認3.残業代は正社員と同じ計算4
派遣料金についての配慮義務｜派遣社員の評価方法・Q&Aを紹介
<目次>導入文派遣料金に関しては公正に判断・配慮する義務がある派遣料金を算出するための適切な評価手順1.労使協定の締結内容を確認する2.派遣先において人事評価する3最終的な評価を派遣元において行う派遣先に求められる人事評価の注意点1.人事考課の基準を明確に
「ベア＋定昇」５％以上は３６．５％ 中堅・中小は大企業の半分、財務省
財務省が４月２２日発表した「地域企業における賃上げ等の動向について」によると、今年べースアップ（ベア）を実施した企業は７０．７％（前年比６．３ポイント増）、定期昇給（定昇）を実施した企業は８１．９％（同２．５ポイント増）といずれも昨年を上回りました。ベア実施については大企業の８１．１％（同３．２ポイ
「育成就労」創設法案、衆院で審議入り 成立すれば２０２７年運用開始
「技能実習」に代わる「育成就労」創設や永住許可の適正化を柱とする出入国管理・難民認定法と技能実習適正化法の改正案が、４月１６日の衆院本会議で審議入りしました。実態として労働力確保に利用され、国際社会から人道的な批判もあった技能実習制度を廃止し、外国人材の「確保と育成」を目的とする実態に即した制度に転
「子育て支援金」、今国会で成立へ 若い世代の所得向上や支援拡充など
「子育て支援金」を中心にした子ども・子育て支援法などの改正案が４月１９日、衆院を通過しました。政府が「少子化対策の切り札」と位置付ける改正法案で、今国会の目玉政策のひとつです。２０１６年に出生数が初めて１００万人を割り込んだまま減少が続き、２３年は過去最低の７５万人台まで下落。合計特殊出生率（１人の