「いじめ・嫌がらせ」が依然トップ 厚労省の23年度個別労働紛争解決
厚生労働省は7月、2023年度「個別労働紛争解決制度の施行状況」を発表しました。それによると、総合件数は121万400件(前年度比3.0%減)に減ったものの、4年連続の120万件台という"高止まり"状態が続いていることがわかりました。 近年の総合件数は20年度に約129万件の過去最高を記録し
厚生労働省は7月、2023年度「個別労働紛争解決制度の施行状況」を発表しました。それによると、総合件数は121万400件(前年度比3.0%減)に減ったものの、4年連続の120万件台という"高止まり"状態が続いていることがわかりました。 近年の総合件数は20年度に約129万件の過去最高を記録し
今年の最低賃金(最賃)の目安はA~C3地域とも同じ50円アップの1054円(全国加重平均)で決着しました。これを受けて、都道府県ごとの審議会で議論し、8月中にはアップ額が出そろい、10月から順次実施の予定です。ただ、政府が描く「賃金と物価の好循環」に近付くかどうかは不透明な情勢です。
キャリアグループ総合研究所では、当社登録スタッフおよび一般の方(無作為)を対象に、図書館利用についてのアンケートを2024年6月7日~6月24日にWEB形式で実施、1640名から回答を得ました。図書館を利用する頻度や目的などについてまとめています。概況図書館の利用頻度や目的図書館
厚生労働省が7月にまとめた2023年「国民生活基礎調査」によると、22年の1世帯あたり平均所得額は524万2000円(前年比3.9%減)と2年連続の減少となりました。20年当時の564万3000円から40万円以上(7.1%)も下がっています。世帯別では、高齢者世帯が304万9000円(同4.
政府は6月下旬、「経済財政運営と改革の基本方針2024」(骨太の方針)を閣議決定しました。骨太の方針には、デフレからの完全脱却を主眼に政策を総動員して「賃上げを後押しする」と明記。23年版に引き続き、全世代型リスキリング(学び直し)の促進などを含む労働市場改革を断行するため、「国民会議」の開催を検討
東京商工リサーチが発表した「2024年問題」に関する影響調査によると、過半数企業が「マイナス」と答え、具体的には「利益率の低下」の多いことがわかりました。24年問題は建設業や運輸業などで時間外労働の上限規制が4月から適用されたものですが、実施前から予想されていた影響は業種を超えて広がっていることが改
エン・ジャパンが発表した5月の派遣平均時給(三大都市圏、募集時)は1699円(前月比0.3%増、前年同月比2.2%増)となり、過去最高を更新しました。同社によると、コロナの5類移行に伴う求人増と時給の低い官公庁系の求人減により、平均時給を押し上げました。職種別(大分類)では、IT・エンジ
第213回通常国会は、150日間の会期を終えて閉会しました。政府・与党は重要広範議案に指定された「育成就労創設・永住許可適正化」「子ども・子育て支援金」「セキュリティー・クリアランス創設」「食料安全保障強化」の4法案を含む61法案を成立させました。このうち、企業対応が必要な雇用労働関係のポイントを整
<目次>導入文時短派遣は多様化する労使のニーズに合致している時短派遣における勤務の要点1.時短勤務派遣の具体的なイメージ2.育児・介護など多様なニーズに適合時短派遣に関連して知っておくべき2つの法律1.時短派遣と働き方改革の関係2.時短勤務派遣の社会保険加
<目次>導入文オンライン職場見学の重要性オンライン見学の派遣先と求職者(派遣社員)のメリット1.派遣先のメリット2.求職者(派遣社員)のメリット派遣向けオンライン職場見学の準備1.技術的な準備2.資料や関連テキストの準備オンライン見学を効果的に進める進