「育成就労」創設法案、衆院で審議入り 成立すれば２０２７年運用開始
「技能実習」に代わる「育成就労」創設や永住許可の適正化を柱とする出入国管理・難民認定法と技能実習適正化法の改正案が、４月１６日の衆院本会議で審議入りしました。実態として労働力確保に利用され、国際社会から人道的な批判もあった技能実習制度を廃止し、外国人材の「確保と育成」を目的とする実態に即した制度に転
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「子育て支援金」、今国会で成立へ 若い世代の所得向上や支援拡充など
「子育て支援金」を中心にした子ども・子育て支援法などの改正案が４月１９日、衆院を通過しました。政府が「少子化対策の切り札」と位置付ける改正法案で、今国会の目玉政策のひとつです。２０１６年に出生数が初めて１００万人を割り込んだまま減少が続き、２３年は過去最低の７５万人台まで下落。合計特殊出生率（１人の
「人手不足」倒産、２０２３年度は過去最多の３１３件 帝国データ
帝国データバンクが４月５日発表した「人手不足倒産の動向調査」によると、２０２３年度は２２年度の２倍以上の３１３件となり、この１０年の最多を記録したことがわかりました。建設、物流企業が多く、どちらも今年は「２４年問題」に直面しているとあって先行きは深刻です。業種別では建設９４件、物流４６件、そ
大幅賃上げ実現、「物価と賃金の好循環」軌道へ第一歩
「物価と賃金の好循環」が実現する兆しが見え始めています。連合が４月４日に発表した「春闘第３回集計」（２日時点）によると、賃上げ平均額は１万６０３７円、賃上げ率５．２４％と５％台をキープしており、物価上昇の２％台を上回っています。この勢いが持続するかどうか予断を許さない状況にあり、実質賃金のプラス転換
昨年の中途採用者数は２１．８人 採用費用も１割増加、マイナビ
マイナビが発表した２０２４年版「中途採用状況調査」によると、企業の２３年の中途採用実績は年間平均２１．８人（前年比２．６人増）と３年連続で増えた半面、退職者数も１５．６人（同３．１人増）に増えたことがわかりました。同社は慢性的な人材不足を背景に、「人材の流動性の高まりが続いている」と分析しています。
純利益の３割投入、６％賃上げに相当 中小企業も５％以上、帝国データ試算
帝国データバンクが発表した「企業の潜在賃上げ力分析調査」によると、当期純利益の３割分を人件費に向けると６．３１％分の賃上げに相当し、政労使が目標とする「５％以上」を上回るとの結果を得ました。賃上げをめぐっては、かねてより内部留保を厚くして人件費に向けない企業行動に批判が出ていましたが、この試算である
４月スタート、法定雇用率２．３％から２．５％に引き上げ 企業の障害者雇用
障害者雇用促進法の施行規則改正に伴い、４月から企業などの障害者雇用の法定雇用率が引き上げられました。企業の場合は２．３％から２．５％になり、対象企業も従業員４３．５人以上から４０．０人以上に拡大。２６年７月からは各２．７％、３７．５人以上と段階的に拡大することも決まっています。また、雇用の「質の向上
派遣トラブルの対処責任は？責任分担・想定される事例を解説
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派遣社員のクーリング期間｜注意点や適用の例外・Q&Aも解説
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実質賃金０．６％減で２２カ月連続 減少幅は縮小
厚生労働省が２月７日発表した毎月勤労統計の１月速報値（従業員５人以上）によると、労働者１人あたり現金給与総額は２８万２２７０円（前年同月比２．０％増）で２５カ月連続のプラスとなりました。しかし、物価上昇分を差し引いた実質賃金指数（２０年＝１００）は８２．０（同０．６％減）で２２カ月連続のマイナスとな