「骨太の方針2023」の柱は三位一体の労働市場改革、リスキリング本格始動
政府は6月下旬、「経済財政運営と改革の基本方針2023」(骨太の方針)と「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2023改訂版」を閣議決定しました。骨太の方針では岸田政権が掲げる「新しい資本主義」の加速を鮮明にし、三位一体の労働市場改革による構造的賃上げの実現と「人への投資」を強化します。具体
政府は6月下旬、「経済財政運営と改革の基本方針2023」(骨太の方針)と「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2023改訂版」を閣議決定しました。骨太の方針では岸田政権が掲げる「新しい資本主義」の加速を鮮明にし、三位一体の労働市場改革による構造的賃上げの実現と「人への投資」を強化します。具体
派遣社員の受け入れを決定する際、事前に候補者と話す機会を設ける場合があります。「派遣社員を面接してもいいの?」「事前に派遣社員とどんな内容を話しておくべき?」このように、派遣社員との面談内容でお困りの人事担当の方も多いでしょう。この記事では、派遣社員の決定前に実施する面談
企業の採用担当の皆さん、「紹介予定派遣」の仕組みをご存じですか?「名称は知っているけど、一般派遣との違いがわからない。」「派遣終了後は必ず採用しなければいけないの?」このように疑問をお持ちの方も多いでしょう。この記事では、紹介予定派遣の特徴や一般派遣との違い、活用のコツを
厚生労働省が5月末に発表した「雇用分野における障害者の差別禁止・合理的配慮の提供義務に係る相談実績」によると、2022年度にハローワークに寄せられた相談件数は225件(前年度比19件減)で、過去5年間の最少となりました。内訳は「合理的配慮の提供」が188件(同1件減)、「障害者差別」が37件(同18
経団連が6月5日発表した「男性の家事・育児」に関する企業アンケート調査によると、2022年の男性従業員の育児休業取得率は47.5%(前年比18.2ポイント増)と大きく伸び、平均取得期間も43.7日で、1カ月以上取得している企業の比率は約6割に上ったことがわかりました。取得率の急増は、昨年4月
エン・ジャパンが発表した4月の派遣平均時給(三大都市圏、募集時)は1653円で、前月比0.1%増、前年同月比2.6%増となり、3月の前月比マイナスから再びプラスに転じました。前年同月比は8カ月連続のプラス。同社は「コロナ収束に伴う人流の回復が影響している」と解説しています。職種別(大
厚生労働省が5月にまとめた2022年度毎月勤労統計調査(従業員5人以上)によると、月平均の現金給与総額は32万6308円(前年度比1.9%増)となり、2年連続で前年を上回りました。このうち、正社員が中心の一般労働者は43万392円(同2.3%増)、パートタイム労働者は10万2791円(同2.8%増)
厚生労働省が5月に発表した2022年の労働災害発生状況によると、死者数は774人(前年比4人、0.5%減)とわずかに減少し、過去最少となりました。しかし、休業4日以上の死傷者数は13万2355人(同1769人、1.4%増)に増えています。死者数は17年の978人から5年連続の減少。死傷者は01年の1
「初めて派遣社員を採用した。どんな準備が必要?」「正社員の採用時と受け入れ内容で異なる点はある?」このように、慣れない派遣社員の受け入れにお困りの人事部・管理職の方もいらっしゃるでしょう。この記事では、派遣社員の就業前の準備から、就業当日の流れ、おさえておくべきポイントを解説しま
「仕事を覚えてくれた派遣スタッフが短期間で交代して困っている」「ITなど専門性の高い人材の正社員雇用はハードルが高い。派遣スタッフで対応できたら助かる」このようなお悩みをお持ちの人事部・管理職の皆さんは、「常用型派遣」をぜひ活用してください。常用型派遣とは、派遣元企業に無期雇用されて