７０歳就業確保措置の企業は２８％ うち８割は継続雇用、２２年厚労省
厚生労働省が発表した２０２２年「高年齢者雇用状況等報告」によると、７０歳までの社員の就業確保措置を実施している企業は６万５７８２社で全体の２７．９％（前年比２．３ポイント増）に増えたものの、社員数の多い大企業では２０．４％（同２．６ポイント増）にとどまっていることがわかりました。就業確保措置
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景気上昇のカギは「賃金の上昇」、日本経済見通し
２０２３年の日本経済は回復軌道を維持しそうです。内閣府が発表した政府経済見通しでは、２３年度の国内総生産（ＧＤＰ）の伸び率を名目２．１％、実質１．５％としました。２２年度見込みの各１．８％、１．７％に比べ、実質伸び率は下がるものの、規模は５５８兆円の過去最高となり、政府の総合経済対策が奏功すると予想
同一同一の順守徹底、派遣先と派遣元の指導監督強化中、厚労省
労働政策審議会労働力需給制度部会が昨年末に開かれ、事務局の厚生労働省が同一労働同一賃金の順守徹底に向けた取り組みについて報告しました。昨秋に政府が閣議決定した総合経済対策の中に「非正規労働者の待遇の根本的改善」や「同一労働同一賃金の徹底」が盛り込まれたことを受けて、派遣先と派遣元の指導監督の強化に乗
裁量労働制と解雇無効時の金銭救済、労使の主張は平行線
労働政策審議会の第１８４回労働条件分科会（荒木尚志分科会長）は１２月６日、裁量労働制度と解雇無効時の金銭救済制度について議論しました。いずれも、労使が鋭く対立しているテーマで、この日も歩み寄りはみられませんでした。 裁量労働制では、使用者側が「金融機関の資金調達や合併・買収に関するコンサルタ
派遣実稼働者は１４年ぶりの高水準、転職紹介も過去最高で活況
日本人材派遣協会が発表した２０２２年第３四半期（７～９月）の派遣事業統計調査によると、派遣社員の実稼働者数は平均３９万４８６人（前年同期比５．９％増）で２１年から堅調に増加。１４年ぶりに四半期平均で４０万人台をうかがう伸びを見せています。また、コロナ禍の煽りを受けた転職紹介も、日本人材紹介事業協会の
労働局の派遣先指導とは？
社会保険労務士法人ユアサイド代表社員 社労士 中宮伸二郎氏 キャリアパワー開催セミナーより一部抜粋導入何を調べに来るの？2021年度東京労働局の派遣先に対する主な指導内容導入労働局需給調整事業部門が指導のために派遣先を訪問することがあります。派遣元は3年～5年
リスキリングへの助成拡大など 雇用・均等分科会が了承
労働政策審議会の第５４回雇用環境・均等分科会（奥宮京子分科会長）は１１月２５日、１０月２８日に閣議決定された総合経済対策の中の「新しい資本主義実現の加速」などに伴う雇用保険法改正省令案などについて審議し、厚生労働省案を了承しました。新しい資本主義実現の加速では、「キャリアアップ助成金による非
１０月３大都市圏の派遣時給は１６２２円 ２カ月連続で前年比プラス
エン・ジャパンが発表した１０月の派遣平均時給（三大都市圏、募集時）は１６２２円で、前月比０．３％減、前年同月比０．４％増となりました。８月は前年同月比が２０年１０月以来２２カ月ぶりのマイナスでしたが、９、１０月とプラスが続いています。 職種別（大分類）では、９月と同様に主力のオフィスワーク系
財源が枯渇、企業の新陳代謝も先送り 役割終えた雇調金
雇用調整助成金（雇調金）の特例措置が、役割を終えることになりました。新型コロナウイルスの国内感染が急増した２０２０年４月から、２年半以上にわたって失業増加の回避に大きな役割を果たした一方で、長引くにつれてその弊害も表面化しました。特例措置の功罪を総括します。雇調金の特例措置は２０年１月から開
派遣社員受け入れる企業側のメリット・デメリット各5選をご紹介！
多様な働き方が認められるようになった現在、派遣社員として仕事をする方も多くいらっしゃいます。労働者側から見ると、ライフスタイルに合わせた仕事や働き方を選べる派遣労働には、たくさんのメリットがあります。一方で、受け入れる企業側にもメリットやデメリットが多くあるのが派遣労働です。今回は派