「犯罪実行犯」募集の求人掲載防止に向けた対応状況を報告、厚労省 雇用仲介事業者に事前審査の厳格化など指導
求人サイトに「犯罪実行犯」の募集と疑われる情報が掲載され、いわゆる「闇バイト」につながる事件を防ぐため、厚生労働省は政府の犯罪対策閣僚会議で決定した「総合対策」や「緊急対策」に連動して職業安定法に基づく対策に乗り出しています。直近では、企業の求人募集の掲載内容に関して求職者に誤解を与えることのないよ
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労政審「同一労働同一賃金部会」、約６年ぶりに再開へ 派遣法２０年改正の点検、見直しも議論
「働き方改革関連法」に連なる同一労働同一賃金の法整備と運用規定などを検討した労働政策審議会「同一労働同一賃金部会」が、２０１８年１１月以来、約６年ぶりに再開します。８つの関連法のうち、「雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保」を巡ってパートタイム労働法と労働契約法、労働者派遣法の「３法改正」について
人手不足、介護事業者とも過去最高 帝国データ・東商リサーチ
帝国データバンクが１月９日発表した人手不足倒産の動向調査によると、昨年１年間の倒産は３４２件（前年比８２件、３１．５％増）となり、３年連続で増えて過去最高となったことがわかりました。建設・物流業界が４割を占めています。同社によると、人手不足を感じている企業は昨年１２月時点でも５３％の過半数を
２０２５年４月施行の改正労働法、子育て世代などの「働きやすさ」と「活躍支援」
２０２５年の労働法制は、子育て世代や高齢者の「働きやすさ」と「活躍支援」を主眼に置いた改正が多く、企業にとって事前の準備と対応が必要となります。少子高齢化が加速して労働人口が減少するなか、「多様で柔軟な働き方」の環境整備の一環として働く人を「守る・支える」の視点に立った改正が相次ぎます。今年４月施行
派遣会社を選ぶ際に大切なこと｜最適なパートナーを見つけるコツ
<目次>導入文派遣会社を選ぶ前に再確認したい基礎知識派遣会社を活用するメリット派遣の仕組み登録型派遣・常用型派遣・紹介予定派遣の違い派遣会社を選ぶ際のポイント専門分野の強みと選定基準サポート体制とサービス内容契約形態と料金の明確さ派遣会社を選ぶうえ
紹介予定派遣の基本｜メリット・デメリット・活用法を解説
<目次>導入文紹介予定派遣の基本｜特徴と責任紹介予定派遣と通常派遣の違い契約期間と雇用形態の違い採用リスクの低減と業務適性確認ができる紹介予定派遣のメリット1.人材確保までの流れがスムーズになる2.採用ミスマッチの低減効果がある3.求職者の意欲を高める
入職超過率０．６ポイントに縮小 厚労省の２０２４年上半期雇用動向調査
厚生労働省が発表した２０２４年上半期（１～６月）雇用動向調査によると、入職率は９．０％（前年同期比０．７ポイント減）、離職率は８．４％（同０．３ポイント減）となり、差し引き０．６ポイント（同０．４ポイント減）の入職超過となりましたが、前年より大幅に低下しています。上半期ベースで入職率は４年ぶりの低下
「増える」－「減る」が７．８ポイント ２６年大卒の企業採用調査、リクルート
リクルートワークス研究所が発表した２０２６年新卒の大学生・大学院生の採用について、「増える」企業の１３．２％に対して、「減る」企業は５．４％で、「増える」から「減る」を引いたＤＩは７．８ポイント（前年比３．０ポイント減）となりました。２４年、２５年卒の１０ポイント台から２年連続で低下していますが、同
企業の障害者実雇用率２．４１％に上昇も 達成企業は半数以下、２０２４年調査
厚生労働省が発表した２０２４年「障害者雇用状況」調査（６月１日時点）によると、企業の障害者雇用数は６７万７４６１．５人（前年比５．５％増）と２１年連続で増加し、実雇用率も２．４１％（同０．０８ポイント増）と、どちらも過去最高を更新しました。しかし、法定雇用率（３月まで２．３％、以降は２．５％）を達成
持続的な賃上げ軸に「三位一体の労働市場改革」など推進、２０２５年度の厚労省主要施策
労働政策審議会（清家篤会長）の第５４回会合が１２月６日開かれ、事務局の厚生労働省が２０２５年度の予算概算要求と主要施策と、１１月２２日に閣議決定された総合経済対策の労働関係施策のほか、各局所管の労政審分科会・部会の審議状況などを説明しました。最低賃金を含む持続的な賃上げを軸に「三位一体の労働市場改革