障害者雇用のあり方を検討する研究会が初会合、「雇用の質」「雇用率制度」など焦点
厚生労働省は12月3日、公労使と障害者団体の代表らで構成する「今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会」を立ち上げました。雇用の質や障害者雇用率制度(法定雇用率)における障害者の範囲が課題となるなか、現場の運用実態を分析しながら見直しの方向性を探ります。関係者からのヒアリングなどを実施して論点
厚生労働省は12月3日、公労使と障害者団体の代表らで構成する「今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会」を立ち上げました。雇用の質や障害者雇用率制度(法定雇用率)における障害者の範囲が課題となるなか、現場の運用実態を分析しながら見直しの方向性を探ります。関係者からのヒアリングなどを実施して論点
エン・ジャパンが11月20日発表した10月の派遣平均時給(三大都市圏、募集時)は1701円(前月比0.2%減、前年同月比1.3%増)となり、26カ月連続で前年を上回りましたが、7~9月と3カ月連続で過去最高を更新した勢いは4カ月ぶりに"一服"しました。職種別(大分類)では、オフィスワ
<目次>導入文派遣に向けた職場見学の意義|成功への重要ポイント1.企業の雰囲気や仕事内容を正確に伝える2.派遣スタッフの働く意欲や適性を見極める派遣に向けた職場見学のセオリー1.人事担当者が準備すべき内容2.職場見学の一般的な流れと進行手順3.職場見学終了
労働政策審議会の第76回雇用環境・均等分科会(奥宮京子分科会長)は11月26日、女性活躍推進と職場におけるハラスメント対策について議論しました。女性活躍推進法(女活法)は2025年度までの時限立法ですが、この日は厚生労働省から(1)期限の10年間延長(2)実効性の向上を目的に、男女間賃金格差と女性管
エン・ジャパンが11月27日発表した「中途入社者の定着」に関する企業調査よると、直近3年間の中途入社者の定着率は「100%」、「80~99%」、「60~79%」がいずれも24%という結果が出ました。定着率が比較的良好な「80%以上」は半数近い48%でしたが、業種によるバラつきもみられ、最も高
<目次>導入文最低賃金制度は派遣社員にも適用される派遣社員にも適用される最低賃金制度の基礎知識1.派遣社員と正社員で注意したい点2.最低賃金の対象となる賃金の範囲3.最低賃金に該当する賃金とその他の区別4.手当やボーナスへの影響派遣社員の最低賃金についての
多様化する働き方に対応した労働基準法などの見直しを検討する厚生労働省の「労働基準関係法制研究会」(荒木尚志座長)は11月12日、第14回会合を開き、事務局の厚生労働省がこれまでの議論の要旨を整理した報告書のたたき台を提示しました。主要テーマのひとつに挙がっていた「副業・兼業の割増賃金」については、健
厚生労働省が11月7日発表した毎月勤労統計調査の9月速報値(従業員5人以上)によると、労働者1人あたり現金給与総額は29万2551円(前年同月比2.8%増)で33カ月連続のプラスとなりました。しかし、物価上昇分を差し引いた実質賃金指数(20年=100)は83.2(同0.1%減)で、8月に続いて2カ月
帝国データバンクが10月23日発表した「最低賃金(最賃)と採用時の最低時給に関する企業の実態調査」によると、正社員、非正規社員を問わず採用時の最低時給は平均1167円で、今年の平均最賃の1055円を112円上回ることがわかりました。調査は最賃改定前の9月13~30日に実施。全国2万7093社のうち1
厚生労働省は10月25日、2021年3月に卒業して就職した学生の3年以内の離職状況を発表しました。それによると、大卒の離職率は34.9%(前年比2.6ポイント増)、高卒は38.4%(同1.4ポイント増)、中卒は50.5%(同2.4ポイント減)となりました。大卒は3年連続の増加で05年卒の35.9%に