６割企業が「女性活躍推進」取り組み中も 管理職「増えた」は２６％
エン・ジャパンが発表した企業の「女性活躍推進」実態調査によると、６割以上の企業が推進に取り組んでいるものの、直近３年間の女性管理職比率はそれほど上昇していないことがわかりました。女性活躍推進に取り組んでいる企業は６２％ありますが、従業員１０００人以上企業では９２％に上るのに対して、同９９９～
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育児、介護と仕事の両立を後押し、４月から改正育児・介護休業法施行
改正育児・介護休業法（育介法）が、４月から施行されました。育児分野では仕事と育児の両立をさらに支援する内容で、介護分野では介護離職の防止が主眼です。ただ、既存制度の改正や手直しが多く、内容も多岐に渡ることから、定着するまでには時間が掛かりそうです。育児では、子供の病気やケガ、予防接種
産休代替派遣の基礎と実務活用法｜メリットや注意点について解説
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派遣の指揮命令者の重要性｜適切な選び方と心がけるポイント
<目次>導入文派遣指揮命令者が担う重要な役割 1.業務指示と指導 2.勤怠管理と労務管理 3.派遣社員が働きやすい環境派遣指揮命令者の選定方法派遣の指揮命令者が心がけるポイント 1.派遣法の遵守 2.適切な業務指示 3.派遣元とのスムーズな連携
中小の７割超が「対応不可、困難」 政府最賃１５００円目標、日商調査
日本商工会議所が３月に発表した「中小企業における最低賃金（最賃）の影響調査」によると、政府が目標にしている「２０２０年代に全国平均１５００円」に対して、１９．７％が「対応不可能」、５４．５％が「対応困難」としており、合わせると７割を超えることがわかりました。昨年の最賃引き上げ（平均５１円アッ
「障害者就労支援士」の新設と制度設計など盛り込む、厚労省の作業部会が報告書 将来的に国家資格を視野
厚生労働省の「職場適応援助者の育成・確保に関する作業部会」（主査・小川浩大妻女子大副学長）は２月末、障害者の就労を支援する人が取得できる新たな資格創設や制度設計などを盛り込んだ報告書を取りまとめました。総合的な知識と技能を検定する中級レベルの資格からスタート。２０２５年度から学科試験のモデル問題の作
日雇い派遣の禁止規定を解説｜例外 ケース・企業の対応策を押さえよう
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派遣社員がすぐ辞める理由と防止策｜ 定着率アップの施策を解説
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１月派遣時給は１７０２円の横ばい、３大都市圏
エン・ジャパンが発表した１月の派遣平均時給（三大都市圏、募集時）は１７０２円（前月比０．０％、前年同月比０．８％増）でした。２９カ月連続で前年を上回り、７カ月連続で１７００円台を維持しています。職種別（大分類）では、オフィスワーク・事務系が１６５８円（前年同月比１．６％増）と堅調で、営業・販
２０２４年の転職者数、３年連続増の３３１万人 男性が伸びる
総務省が発表した２０２４年労働力調査の詳細集計平均結果によると、年間の転職者数は約３３１万人（前年比０．９％増）と３年連続で増加しました。うち男性が１５４万人（同２．０％増）、女性が１７７万人（同０．０％）。転職希望者は約１０００万人（同０．７％減）と８年ぶりに減少しています。一方、非正規職