派遣実稼働者は１４年ぶりの高水準、転職紹介も過去最高で活況

日本人材派遣協会が発表した２０２２年第３四半期（７～９月）の派遣事業統計調査によると、派遣社員の実稼働者数は平均３９万４８６人（前年同期比５．９％増）で２１年から堅調に増加。１４年ぶりに四半期平均で４０万人台をうかがう伸びを見せています。また、コロナ禍の煽りを受けた転職紹介も、日本人材紹介事業協会の２０２２年度上半期（２２年４月～１０月）の速報値で５万１６５人（同３２．６％増）と跳ね上がり、過去最高を記録しました。コロナ襲来時に「雇用不安」が懸念された派遣と紹介は反転して活況を呈し、全国的に深刻な人材不足が広がっています。

派遣の実稼働者数は、派遣協が会員企業５１５事業所を集計。直近の２２年第３四半期を地域別にみると、最も多い南関東が２１万２９５６人（同５．２％増）で２１年第２四半期からプラスを維持しています。近畿は５万８８８３人（同４．０％増）、東海が３万３３３７人（同３．６％増）など、全１０地域のすべてでプラス。このうち、中国、四国、九州は２ケタ台の伸びをみせています。

業務別は、最多の一般事務が１９万２１７９人（同９．０％増）、貿易が１万５０９４人（同１５．５％増）、盛り返してきた製造は１万１８４２人（同９．１％増）、軽作業が１万１３９１人（同５．６％増）など、情報処理システムを除く全業務で伸びています。２０年のコロナ禍初年は、テレワークに移行可能な業務と不向きなものの差が表れた格好でしたが、そうしたバラつきもすでに解消しています。短期派遣（３０日以内）は７万８２７７人（同６．５％増）で、２１年第２四半期以降は増加を続けています。

転職紹介人数５万１６５人、前年同期比３２．６％増で過去最高

た、日本人材紹介事業協会によると、コロナ禍の影響が出始めた１９年度下半期もかろうじて前年同期比プラスをキープしていたが、２０年度上半期はリーマン・ショック以来の前年同期比マイナスに。その後、２１年度下半期から復調の兆しが表れていました。

最新となる２２年度上半期の数値をみると、対象の６業界（首都圏）のうち、コロナ禍の影響が大きかった「コンシューマー（飲食、旅行、サービスなど）」は１万３１１人（同４２．３％増）と高い伸びをみせています。「電機・機械・化学等製造」も６９３１人（同４２．９％増）で勢いがあります。また、「建設・不動産」が３１３０人（同２４．３％増）、「ＩＴ・通信」が７５８１人（同２３．１％増）、「メディカル」が２７２６人（同２２．７％増）、「金融」も２３６６人（同３９．６％増）とすべて大幅増となりました。

地域別では、「首都圏」が３万３０７２人（同３３．８％増）、「北海道・東北エリア」が１１２０人（同２７．９％増）、「九州エリア」が１２８７人（同３２．１％増）、「関西圏」は８６４５人（同３７．３％増）、「中部圏」は４８２５人（同２７．８％増）、「中国・四国エリア」が１２１６人（同２０．５％増）と全エリアで大きく伸びています。

求職者の転職時の年齢は、「２５歳以下」、「２６～３０歳」、「３１～３５歳」、「３６～４０歳」、「４１歳以上」のすべての年齢層で軒並み３割前後の大幅増となりました。人数で最も多かったのは「２６～３０歳」の１万６８４８人（同２９．８％増）、次いで「２５歳以下」の１万１１５２人（同４１．６％増）、「３１～３５歳」の９２６９人（同３１．２％増）、「４１歳以上」の７３７３人（同２９．６％増）、「３６～４０歳」の５５２３人（同３０．６％増）と続いています。

提供：アドバンスニュース