CATEGORY

「今後も派遣労働者として働きたい」34.2%、賃金は10.5%増 厚労省

厚生労働省が発表した「2022年派遣労働者実態調査」によると、派遣労働者が就労している事業所の比率は12.3%。前回(17年)の12.7%から0.4ポイント減少しました。業種別で最も多いのは「製造業」の23.6%で、次いで「情報通信業」の23.1%、「金融業、保険業」の21.0%と続きます。

一方、派遣労働者に対する調査では、派遣の種類では登録型が48.6%、登録型以外が51.4%で、登録型以外が登録型を上回りました。時給は総平均が1510円で前回の1366円より144円、10.5%上がりました。このうち、登録型は1364円、常用型は1650円です。

派遣先への要望(複数回答)で最も多かったのは「派遣契約期間を長くしてほしい」が25.6%と最も高く、次いで「指揮命令系統を明確にしてほしい」が17.8%となっています。今後の働き方の希望では、「派遣労働者以外の就業形態で働きたい」が37.0%、「派遣労働者として働きたい」は34.2%で、前回より7.5ポイント上昇しました。

厚労省は「2020年に施行された同一労働同一賃金が要因のひとつではないか」と分析しています。同調査は約5年ごとに実施しており、前回は17年。今回、派遣先事業所1万7462事業所とそこで働く派遣労働者1万978人を対象に実施。有効回答率は各49.7%、64.8%でした。

■2022年派遣労働者実態調査の概況 https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/haken/22/dl/haken22_gaikyo.pdf

提供:アドバンスニュース

この記事は役に立ちましたか?

もし参考になりましたら、下記のボタンで教えてください。

関連記事

コメント

この記事へのコメントはありません。