「今後も派遣労働者として働きたい」３４．２％、賃金は１０．５％増　厚労省

厚生労働省が発表した「２０２２年派遣労働者実態調査」によると、派遣労働者が就労している事業所の比率は１２．３％。前回（１７年）の１２．７％から０．４ポイント減少しました。業種別で最も多いのは「製造業」の２３．６％で、次いで「情報通信業」の２３．１％、「金融業、保険業」の２１．０％と続きます。

一方、派遣労働者に対する調査では、派遣の種類では登録型が４８．６％、登録型以外が５１．４％で、登録型以外が登録型を上回りました。時給は総平均が１５１０円で前回の１３６６円より１４４円、１０．５％上がりました。このうち、登録型は１３６４円、常用型は１６５０円です。

派遣先への要望（複数回答）で最も多かったのは「派遣契約期間を長くしてほしい」が２５．６％と最も高く、次いで「指揮命令系統を明確にしてほしい」が１７．８％となっています。今後の働き方の希望では、「派遣労働者以外の就業形態で働きたい」が３７．０％、「派遣労働者として働きたい」は３４．２％で、前回より７．５ポイント上昇しました。

厚労省は「２０２０年に施行された同一労働同一賃金が要因のひとつではないか」と分析しています。同調査は約５年ごとに実施しており、前回は１７年。今回、派遣先事業所１万７４６２事業所とそこで働く派遣労働者１万９７８人を対象に実施。有効回答率は各４９．７％、６４．８％でした。

■２０２２年派遣労働者実態調査の概況　https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/haken/22/dl/haken22_gaikyo.pdf

提供：アドバンスニュース