2024年からの無期転換ルール改正とは？チェックリストで解説

<目次>
導入文
2024年4月以降の無期転換ルール改正の概要
1.無期転換申込機会・無期転換後の労働条件
2.就業場所・業務の変更の範囲
3.更新上限の有無と内容
2024年改正の無期転換ルールのメリット・デメリット
1.メリット
2.デメリット
2024年4月・無期転換ルール改正へのチェックリスト
1.必要な有期社員契約内容を数・契約内容を把握
2.無期転換した社員に合う労働形態の考察
3.社労士と就業規則・労務関連の見直し
無期転換申込機会の明示・無期転換の通知義務とは？
無期雇用の申し入れはいつから可能？

導入文

2024年4月より労働条件の明示ルールが改正されます。
有期雇用から無期に転換するルールについても例外ではありません。

そのため、企業では労働条件通知書や、関連書式の作成などの対応が必要です。
また、従業員に関する労務管理について、見直す必要もあります。
そこで今回は、無期転換に関する明示ルールの変更内容や、チェックリストを紹介しています。
最後まで読んでいただき、2024年からの労働条件明示ルール改正に備えましょう。

2024年4月以降の無期転換ルール改正の概要

2024年4月からの変更点は、以下の3点です。

●無期転換申込機会・無期転換後の労働条件（有期雇用契約者が対象）
●就業場所・業務の変更の範囲（労働者全般が対象）
●更新上限の有無と内容

変更点について、詳しく解説します。

1.無期転換申込機会・無期転換後の労働条件

2024年4月以降は、有期契約労働者に対して、必ず無期転換申込の機会を設ける必要があります。

また、無期転換後の労働条件についても詳しく明示しなければなりません。
特に、業務内容の違いや責任の程度、異動の範囲などの説明は必須事項です。
無期転換申込権を持つ有期雇用労働者の更新には、説明に不備がないよう注意しましょう。

2.就業場所・業務の変更の範囲

「就業場所と業務変更の範囲」についても、労働契約書に詳細に記載する必要があります。
最近の傾向では、テレワークが想定される場合も該当します。
変更については、事前に詳しく記載しましょう。

（労働条件通知書の記載例）

リモートワークを想定している場合、リモートワークする場所も記載する事になりました。

また、業務内容が変更ある場合についても、詳しく記載する必要があります。
無期転換の切り換え時だけでなく、全社員が対象の点に注意してください。

3.更新上限の有無と内容

新ルールでは、労働契約書の「契約期間」に更新上限の有無を記載するように求められています。
有期雇用契約者に対して、更新上限について説明する必要があるためです。
そのため、契約時に、更新回数や通算契約期間を決めておく必要があります。

具体例は以下の通りです。
1.「契約期間は通算4年を上限とする」
2.「契約の更新回数は3回まで」

具体的には、補足資料の添付や、対面での説明が有効な方法です。
トラブルを減らすためにも、丁寧な説明を心がけましょう。

2024年改正の無期転換ルールのメリット・デメリット

2024年4月からのルール改正で生じる企業側のメリット・デメリットを解説します。
今後、有期雇用から無期雇用への転換は、従来よりも増加すると予想されます。
以下で紹介するメリットとデメリットについて再確認しておきましょう。

1.メリット

無期転換した場合、企業側には以下のメリットがあります。

●優秀な人材の確保ができる
●社員教育の効率化・コスト削減が見込める
●キャリアアップ助成金を申し込める

コロナ禍以降、中小企業では人材不足が大きな問題になっています。
無期転換を受け入れる事で、優秀な人材をコア業務に集中して配置できます。
ほかの派遣社員のモチベーションを向上させる効果も期待できるでしょう。

2.デメリット

無期転換を申し込まれた場合、生じるデメリットは以下の通りです。

●支払い給与が上がり、賞与や福利厚生費も増加する
●正社員と同じ扱いになるため、契約の打ち切りができない

無期転換により社会保険料が増加し、福利厚生費も必要になる可能性があります。
さらに、事業の悪化や縮小の際に、雇い止めができなくなります。
今後は経営状況を見通して、無期転換について対応できる体制の構築が必要です。

2024年4月・無期転換ルール改正へのチェックリスト

無期転換ルールの変更の重要項目は以下の通りです。

1.有期社員の契約内容の把握
2.無期転換社員に合う働き方の考察
3.社労士と就業規則の見直しを実施

上記の3つを漏らさないためにも、チェックリストの作成をおすすめします。

1.必要な有期社員契約内容を数・契約内容を把握

自社で勤務している派遣労働者の契約内容を見直しましょう。
チェックすべきポイントは、以下の通りです。

●派遣社員の数・契約内容を確認する
●更新上限を決める
●個々の雇用契約書に追記・修正をして変更する
●無期転換の申し込み可能な社員への説明方法を考える

契約書はルール改正に合わせた形への変更が必要です。
「就業場所・業務の変更の範囲」を修正し、「更新上限」の項目を追加しましょう。
厚生労働省HPにて、記載内容の具体例が掲載されています。
ぜひ、参照して漏れがないかチェックしてください。

参照：一般労働者用モデル労働条件通知書（常用、有期雇用型）

2.無期転換した社員に合う労働形態の考察

無期転換後の役割や責任について、事前に明確にする必要があります。
無期転換する場合に、チェックすべきポイントは、以下の通りです。

●業務の範囲が変更になるため確認
●派遣先責任者・指揮命令者との調整
●新たな備品がないか確認
●入館証・社員証の変更
●業務に応じてメールアドレスの付与
●交通費の計算方法を再確認

無期雇用になると、組織での役割や責任も変化します。
そのため、関係者への報告と調整は必須です。
あわせて、備品や諸経費に関してもチェックしましょう。

3.社労士と就業規則・労務関連の見直し

労務関連についての見直しは、社会保険労務士に相談しましょう。

●労働者の個別契約書
●就業規則
●再雇用契約書の雛形変更

通常、就業規則は「正社員」「パート社員」など、雇用形態によって分かれています。
無期雇用のルールに対応するには、就業規則の修正が必要不可欠です。
労務管理のプロである、社会保険労務士の知恵を借りながら進めると安心です。

Q1.無期転換申込機会の明示・無期転換の通知義務とは？

厚生労働省の見解として、現状では事前に無期雇用の申し入れを周知しなくても問題はありません。
しかしながら、今回のルール改正により「無期転換申込機会」や「無期転換後の労働条件」を明示する必要があります。
2024年以降、初めて無期転換申込権が発生する場合には、更新の際に書面に記載して説明しましょう。

Q2.無期雇用の申し入れはいつから可能？

労働者から無期転換への申し込みがあった場合、既存の有期労働契約が満了する翌日から変更となります。

変更例
2013年4月1日に有期雇用契約のスタート（毎年更新）
↓
2018年4月1日より、無期雇用の申し入れが可能
↓
2019年4月1日から無期雇用のスタート

通算契約期間が5年を超える有期労働者は、無期転換の申し込みが可能です。
企業側に拒否する権利はありません。

メタディスクリプション
2024年4月から派遣社員の契約書の記載方法や説明方法についてルール改正があります。本記事では、わかりやすくチェックリストを記載して、説明しています。せひ、参考にしてください。