両立支援、キャリアアップ助成金の改正　雇用保険法施行規則案を了承、均等分科会　

労働政策審議会の雇用環境・均等分科会は、両立支援等助成金とキャリアアップ助成金の見直しに向け、厚生労働省が出した雇用保険法施行規則の一部改正省令案を「概ね妥当」と了承しました。厚労省は両立支援を１２月上旬、キャリアアップ支援を来年１月から施行する予定です。

両立支援等助成金は、育児と仕事を両立させる社員のいる企業に助成するもので、今回、育児休業取得時の業務代替支援を独立・拡充した「育休中等業務代替支援コース」を新設しました。代替要員（派遣を含む）を確保した企業に１人最大１２５万円を支給するなどして取り組みを支援します。

キャリアアップ助成金は、非正規社員の正社員希望を促進するため、正社員化を進める企業に対する助成金を中小には１人５７万円から８０万円、大手には同４２万７５００円から６０万円にそれぞれアップします。対象となる非正規社員も現行の「６カ月以上～３年以内」から「６カ月以上」と拡大しました。

一方、「仕事と育児の両立支援」については、この日も見直しの審議を続行。ほぼ議論
は出尽くしたことから、次回からまとめに入ります。ただ、「障害児等に係る現行の仕事と介護の両立支援」については、「障害児ケアには高齢者ケアと異なる部分が多く、高齢者介護と同じ制度では不十分」との声も出ました。医療ケア児については育児介護休業法だけでは対応できないこともあり、さらに検討を進めます。

■「両立支援等助成金」「キャリアアップ助成金」などの改正概要
https://www.mhlw.go.jp/content/11901000/001169360.pdf

提供：アドバンスニュース