来春卒大学生、４月で内定６割超す　人手不足下の採用ルール、形骸化顕著

来春２６年卒業予定の大学生・大学院生の就職内定率は、この４月の段階で６０％を超えています。長期的な人手不足を見越した企業側の採用活動は年々前倒しされ、採用の解禁日などを決めたルールは形骸化する一方です。年功序列、終身雇用が一体となっていた新卒一括採用の慣行が時代遅れになっていることは確かで、企業は新たな人材確保の手法を探っています。

就職支援のキャリタスによると、４月１日時点の内定率（速報）は６４．９％（前年同期比２．１ポイント増）に達し、３年連続の上昇。そのうち２４．６％は就活を終えています。リクルートの同様調査でも内定率は６１．６％（同３．５ポイント増）で、４月としては２２年以来、４年連続の上昇と１３年来の最高。就活を終える「進路確定率」も３９．９％（同４．４ポイント増）の高さです。

企業の大卒採用活動については、政府の関係省庁連絡会議で広報活動は３月、採用活動は６月、内定出しは１０月の解禁を原則としています。経団連などの経済団体や大学への調査では、双方とも「就活ルールは必要」との回答が７～８割の多数を占めたことに加え、学生が卒業論文作成など本分である学習時間を確保できるようにとの要望が強いこと。これらがルール存続の根拠となっています。

しかし、就活戦線はルールの存在を無視して、年々、早まるばかりです。事実、今年もキャリタスによると広報解禁前の１月に内定率は２７．９％、リクルートでも２月の内定率は３９．３％に達しており、「１０月内定」の指針など有名無実です。

多くの企業は大学３年生の夏冬休みを利用したインターンシップなどを通じて、採用予定の学生を決めており、事実、キャリタスの内定学生の６８．９％はインターンシップなどへの参加学生でした。情報通信業などの新興産業や、協定に加わっていない外資系企業などが早期内定の中心となっており、ルールの有名無実化に拍車を掛けています。

背景にあるのが、人手不足の深刻化。帝国データバンクの「２０２５年度雇用動向調査」によると、正社員の採用については５８．８％が「採用予定」と回答、「採用予定はない」の２８．５％を大きく上回っており、運輸・倉庫、製造業、金融、建設などの業種で採用意欲が高くなっています。

ただ、「採用予定」の５８．８％は、２２年度から３年間続いた６０％台から少し下がっています。これは企業側がいくら募集を掛けても人材が集まらず、採用コストが見合わないための“募集疲れ”のためとみられます。２２年から続く物価高騰による原材料価格の上昇など、経営環境が厳しくなっていることも見逃せませんが、それでも６割近い企業が正社員不足にあえいでいる実態が浮かび上がってきます。

就活ルールは経団連が主導した１９５３年の「就職協定」に始まり、その後、「倫理憲章」「採用選考指針」などに名前を変えながら存続。経団連が２０２１年以降の主導を放棄したため、代わりに政府が“肩代わり”して毎年、指針を示して現在に至っています。企業も学生もインターンシップを通して事実上の就活、内定を決めており、就活戦線は早まるばかりです。また、転職市場が活発になっていることから、多くの企業が通年の中途採用に力を入れており、「新卒採用」を通年で実施している企業も増えています。いずれにしても、指針の効力は失われつつあり、果たして現行のような就活ルールが必要かどうか、建前論議を超えた真剣な見直し検討が必要な時期に来ています。

提供：アドバンスニュース