働く人の６７％が「将来に不安」　医療、介護、年金など、連合調査

連合は５月１５日、「社会保障に関する意識調査２０２５」を発表しました。今年２～３月、１５歳以上の働く男女（自営業、フリーランスを除く）１０００人の有効回答を集計したものです。それによると、現在の生活には６割が「満足」しているものの、将来に対しては６割以上が老後などに「不安」を感じていることが分かりました。

現在の生活には「満足」と「やや満足」を合わせて５９．７％となり、「不満」「やや不満」の４０．３％を上回りました。しかし、不満派が４０代男性では５０．５％、５０代男性も５２．７％と過半数を超えています。

将来不安はさらに高まり、「不安を感じる」が６６．７％で、「不安を感じない」の１２．８％を大きく上回りました。男女、年代別でもほぼ同じ傾向で、女性は１０代から、男性は５０代以上から６０％後半に上っています。

不安の中身は「老後の生活」が５７．３％で最も多く、「預貯金などの資産」が５１．６％、「自身の健康」が４２．１％で続いた（複数回答）。とりわけ、「老後の生活」への不安は女性に多く、４０代を超えると７０～８０％台に達しており、同世代男性の６０％台を大きく上回っています。

個別事項では、医療について気がかりなことは「自己負担や保険料の負担が、今後どうなるのか」が医療では４４．９％、介護でも４３．８％の最多を占めた。年金では「将来の年金受給の見通し」が４９．８％の最多でした（複数回答）。

政府・与党も、働く人の将来不安が医療、介護、年金に向いていることは認識しているものの、有効な手立てを打ち出せないまま推移しており、現役世代の不満は今後さらに高まることが予想されます。

提供：アドバンスニュース